nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2019-02-28
   02月28日－01号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成３１年　　第１回（３月）定例会平成３１年第１回上越市議会定例会会議録（１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２８日（木曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　小　　竹　　俊　　之　　　　　　　　　　２番　　　牧　　田　　正　　樹　　　　３番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　　４番　　　宮　　川　　大　　樹　　　　５番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　　６番　　　本　　山　　正　　人　　　　７番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　　８番　　　池　　田　　尚　　江　　　　９番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　１０番　　　石　　田　　裕　　一　　　１２番　　　小　　林　　和　　孝　　　　　　　　　１３番　　　滝　　沢　　一　　成　　　１４番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　　　　　　１５番　　　橋　　本　　正　　幸　　　１６番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　１７番　　　大　　島　　洋　　一　　　１８番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　２０番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２１番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２２番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　２４番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２５番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　２６番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　２７番　　　上　　野　　公　　悦　　　２８番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２９番　　　内　　山　　米　　六　　　３０番　　　永　　島　　義　　雄　　　　　　　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　３２番　　　武　　藤　　正　　信欠　席　議　員　　　２３番　　　瀧　　澤　　逸　　男説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　土　　橋　　　　　均　教　 育 　長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　高　　橋　　一　　之　　　　　　　教 育　次 長　　早　　川　　義　　裕　総務管理部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　企画政策部長　　塚　　田　　弘　　幸　財 務　部 長　　池　　田　　　　　浩　　　　　　　防 災　危 機　　笠　　原　　浩　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　影　　山　　直　　志　　　　　　　産業観光部長　　市　　川　　　　　均　環 境　部 長　農林水産部長　　近　　藤　　直　　樹　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教 育　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　会 計 管理者　　秋　　山　　友　　江　ガス水道局長　　市　　川　　重　　隆　総務管理課長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　秘 書　課 長　　小　　田　　基　　史　福 祉　課 長　　渡　　辺　　晶　　恵　代表監査委員　　大　　原　　啓　　資　農 業 委員会　　荒　　川　　俊　　治　会　　　　長職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　渡　　辺　　富 士 雄　　　　　　　参　　　　事　　佐 々 木　　伸　　男　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　主　　　　任　　布　　施　　歩　　美　主　　　　任　　黒　　田　　　　　彩議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の調査事件の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　議案第１号より第７９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　会期の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４　閉会中の調査事件の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第５　議案第　１号　平成３１年度上越市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　２号　平成３１年度上越市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　平成３１年度上越市診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　平成３１年度上越市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　平成３１年度上越市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　平成３１年度上越市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　平成３１年度上越市地球環境特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８号　平成３１年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　平成３１年度上越市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０号　平成３１年度上越市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　平成３１年度上越市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２号　平成３１年度上越市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３号　平成３１年度上越市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４号　平成３０年度上越市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５号　平成３０年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　議案第１６号　平成３０年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　平成３０年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　議案第１８号　平成３０年度上越市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　平成３０年度上越市地球環境特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０号　平成３０年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)　　　　　議案第２１号　平成３０年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　議案第２２号　平成３０年度上越市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３号　平成３０年度上越市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４号　上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２５号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第２６号　上越市行政組織条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７号　上越市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８号　上越市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第２９号　上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０号　上越市印鑑条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第３２号　上越市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第３４号　上越市福祉交流プラザ条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３５号　上越市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号　上越市ガス供給条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３７号　上越市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　上越市液化石油ガス供給条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３９号　上越市水道用水供給事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　上越市工業用水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　上越リゾートセンターくるみ家族園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　議案第４２号　市民いこいの家条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４３号　上越市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号　上越市国民健康保険診療所条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　上越市月影の郷条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４６号　上越市川上笑学館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４７号　上越市六夜山荘条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４８号　上越市下水道条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４９号　上越市農業集落排水条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５０号　上越市浄化槽整備推進事業に係る浄化槽の設置等に関する条例の一部改正につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５１号　上越市菱の里条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５２号　上越市リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第５３号　上越市安塚雪だるま高原条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５４号　上越市吉川緑地等利用施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５５号　上越市三和ネイチャーリングホテル米本陣条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第５６号　上越市うみてらす名立条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５７号　上越市吉川ゆったりの郷条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５８号　上越市牧湯の里深山荘条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５９号　上越市柿崎マリンホテルハマナス条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第６０号　上越市大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館条例の一部改正について　　　　　　　　　　議案第６１号　上越市吉川スカイトピア遊ランド条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第６２号　上越市板倉保養センター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６３号　上越市農村地区多目的集会所条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６４号　上越市立公民館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６５号　上越市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６６号　上越都市計画事業上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業施行条例の廃止につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６７号　工事請負契約の締結について（（仮称）名立区新保育園新築　工事）　　　　　 　　　　　議案第６８号　財産の無償譲渡について（長崎地区多目的共同利用施設）　　　　　　　　　　　　　　　議案第６９号　財産の無償譲渡について（簡易式バックネット）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７０号　指定管理者の指定について（日本自然学習実践センター、大池いこいの森ビジタ　　　　　　　　　　　　ーセンター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号　指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷、ゆったりの家)　　　　　議案第７２号　指定管理者の指定について（安塚雪だるま高原（キューピットバレイスキー場等　　　　　　　　　　　　４施設））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　議案第７３号　指定管理者の指定について（三和ネイチャーリングホテル米本陣）　　　　　　　　　　　議案第７４号　指定管理者の指定について（うみてらす名立）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７５号　指定管理者の指定について（吉川ゆったりの郷）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７６号　指定管理者の指定について（柿崎マリンホテルハマナス）　　　　　　　　　　　　　　　議案第７７号　指定管理者の指定について（大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館）　　　　　　　　　　議案第７８号　指定管理者の指定について（板倉保養センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７９号　新潟県市町村総合事務組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開会及び開議 ○武藤正信議長　ただいまから平成31年第１回上越市議会定例会を開会いたします。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○武藤正信議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及び宮﨑政國議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　会期の決定 ○武藤正信議長　日程第２、会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。　　今期定例会の会期は、本日から３月25日までの26日間といたしたいと思います。　　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長　御異議なしと認めます。　　よって、会期は26日間と決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第３　諸般の報告 ○武藤正信議長　日程第３、諸般の報告をいたします。　　去る２月19日、草間敏幸議員から議会運営委員会委員の辞任届が提出され、同日これを許可し、その後任として２月20日、飯塚義隆議員を選任いたしましたので、報告いたします。　　次に、議会報告第１号専決処分の報告について、第２号平成31年度中山間地域振興に関する取組方針について、以上２件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第４　閉会中の調査事件の報告 ○武藤正信議長　日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。　　総務、厚生及び農政建設常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。　　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　　17番、大島洋一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大　島　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆１７番（大島洋一議員）　おはようございます。総務常任委員長報告を申し上げます。　　去る１月10日及び２月20日に委員会を開催し、３件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。　　初めに、第６次行政改革の取組について、１月10日に調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、第三セクター等経営検討委員会の中で指摘されている事項について、第三セクターの関係者に指導をしていると思うが、第三セクターの関係者と検討委員会、行政を含めた三者での話し合いをする予定はあるのかとの質疑に、理事者から、経営検討委員会の意見は参考にするが、今後、地域との協議も必要であり、個々の三セクと市で協議をしながら経営健全化の計画も立てていかなければならないので、関与方針を策定し、三セク等と対応を協議したいと考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、第三セクター等全般に対する取り組みの検証結果の中で、今後は総務省通知に基づき、第三セクター等の存続意義を改めて検証し、市として真に公費を投入して存続させる必要があるものに絞り込むとしている。この判断は非常に難しく、福祉や地域の活性化、観光振興の面から見ると残すべきものは残してほしいと思うが、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、施設そのものが必要かどうかの判断をすることが大切であり、市の中でどういう施設の数や配置が適切なのか、人口減少なども見据えながら考える必要がある。それぞれのエリアでの施設の適正な数なども検討しており、平成32年度までに個別の施設計画を策定することで作業を進めているとの答弁がありました。　　さらに、委員から、事務事業評価結果の取り扱いについて、今回は自己評価にとどまるとしているが、今後、外部の評価や評価基準を用いて行う予定はあるのかとの質疑に、理事者から、今回、一定の基準を持って全ての事業の評価を行っており、既存の事業の評価が大きく変わることはないと考えている。定期的に事業の見直しをしていきたいと考えているが、外部評価については今のところは考えていないとの答弁がありました。　　また、委員から、５年前にＪ―ホールディングスが設立された段階で前社長は２年、市は３年で全ての事業会社を黒字にしたいと言われたが、達成できなかった。目標とした３年で黒字にできなかった時点で分析をして、どうしなければならないのか判断をすべきだったのではないかと思うが、この結果についてどのように考えているのかとの質疑に、理事者から、これまで担当職員が日常的に会社の経営層と情報交換をし、さまざまな説明を受け、意見を申し述べるような機会を積み重ねてきており、漫然と過ごした数年間ではないと考えているが、当初予定をしたことがうまくいっていないことも事実である。議会も含めて折々に経営状況報告という形でお示しをしてきたが、改めて振り返り、これからのありようを考えることが今回の経営検討委員会設置の目的であると考えている。総務省からの通知も出ている状況の中で、市としても課題意識を持ちながら３月までに関与方針をまとめていきたいと考えており、個々の会社に対する関与方針も31年度に整理をする予定であるとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結しましたが、本件は引き続き調査を行うこととし、２月20日に再度委員会を開催しました。　　理事者の説明の後、委員から、これまで地方分権が進み、地域主権という形でそれぞれの自治体が自立をするために行革が進められてきた。市民ニーズが多様化し、複雑化する中でさまざまなことをやろうとするとサービスが低下するという状況になり、また市民サービスの低下を防ぎ、維持しようとすると減らし切れないものがあると思うが、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、市としては限られた経営資源の中でどのサービスを注視し、力を入れていくのかという選択について、関係者や地域と議論をしていく必要があると考えている。また、行政の中で市民のさまざまなニーズを捉えながら、政策の実現をどのようにしていくか協議しているとの答弁がありました。　　また、委員から、未利用財産の売却についてはこれまでも商品化を進めて努力してきているが、実際の商品化は難しく、安易に売ることによって新しい問題が起こる可能性も持っていると考える。抜本的な見直しを検討しなければならないという問題意識もあると思うが、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、不動産の関係についてはなかなか売れないという状況ではあるが、一生懸命努力をしているところである。また、最近では建物が残っている土地について、除却費と合わせた価格で民間に売却する手法をとっている自治体もある。新たな手法の検討も含めながら売却等を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　　さらに、委員から、事務事業評価の結果の中で、廃止する事業の中に統計の一種として継続的に行うことに意味があると考えられる市政モニターが挙げられており、昨年度からつくるようになった市民手帳も導入後５年をめどに廃止も含めて見直すことになっている。始まったばかりの事業がなぜ廃止する事業として挙げられているのかとの質疑に、理事者から、始めたばかりの事業であってもある程度の年数をもって廃止や一部廃止を想定していかなければならないと考えている。また、金額の多寡にかかわらず、事業そのものがどうなのかという評価をしており、全て同じレベルで評価したということで御理解いただきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、第三セクター等に関する関与方針について、第三セクターの経営が厳しいことは地方の大きな課題となっているが、経営健全化に向けた存廃の検討の中で地域住民や関係者の意を酌んで統合し、生かせるものを生かす道は探らないのかとの質疑に、理事者から、関与方針を作成したということは現状のままでいいのかどうかという問題意識が根底にあるので、評価を踏まえた上であるべき姿に位置づけていかなければならないと考えている。関係者、地域の方々に対しても情報を提供し、意見を伺いながら抜本的な見直しは喫緊の課題であるという認識のもとで三セクに関する取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、第三セクター等の事業の見直しについてのフローチャートで公共性、公益性があるが、採算性がない事業については事業手法が４つに分類され、最終的に民営化や指定管理、委託などが成り立たない場合は直営で実施をするという形になっているが、市の財源をつぎ込んでも事業を残すのかとの質疑に、理事者から、事業の分析、評価については三セクに限らず、全ての事務事業評価について同じことが言えると思うが、ある時点で公共性、公益性が大きいと判断されたものでも、社会経済情勢の変化によって状況が変わってくることも考えられる。定期的な事業の評価の中で公共性、公益性があると判断しても、現時点でどうかということについては常に見ていかなければいけないと考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。　　次に、第３次上越市定員適正化計画の改定について、２月20日に調査を行いましたので、概要を申し上げます。　　理事者の説明の後、委員から、会計年度任用職員制度について、非常勤職員との具体的な違いはどこにあるのか。また、今の非常勤職員はどの程度移行していくのかとの質疑に、理事者から、具体的な違いとしては今まで明確ではなかった任用根拠が規定され、名称も変更になる。また、今の非常勤職員からの移行については希望をする方については移行するという形を想定しているとの答弁がありました。　　また、委員から、総合事務所は13区の地域の行政の核的な存在で、地域の活性化にも大きな影響を与えている。総合事務所の職員数は事務量を精査しながら決めていくと思うが、定員適正化計画の中でどのように考えているかとの質疑に、理事者から、職員数の算定は業務に基づいて配置することを基本としており、総合事務所の業務や今後予定される事業の中で業務量に変化があればふやし、事業の終了などで業務量が減った場合は減らすという精査をする必要があると考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。　　次に、第２次財政計画の改定について、２月20日に調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、個人市民税の納税義務者について、過去の動向や実績を踏まえ増加を見込んでいるが、人口減や高齢化、就労人口の減少がある中で納税義務者が増加になると考えた根拠を教えていただきたいとの質疑に、理事者から、確かに人口が減少し、生産労働人口も減少しているが、上越市内における数値を拾うと、女性の就労者が増加し、また60歳の定年後に再任用、再雇用で就職する方が多く、実際に納税義務者が増加傾向にあることから、34年度まで増加で推計したものであるとの答弁がありました。　　また、委員から、平成34年に生産緑地法の適用期限が来るため、不動産価格が下落するのではないかと言われているが、当市においてはどのような影響があると見込んでいるのかとの質疑に、理事者から、生産緑地法の適用が外れた後の税負担の激変緩和措置の問題等が明確になっていないことから、生産緑地法の適用期限の影響は特に見込んでいない状態である。国の税制の議論の動向を見据えて、見直すべきところがあれば見直す必要があるが、現時点で影響額を正規に見込むことは難しいため、通常の下落による影響率を勘案した中での整理としているとの答弁がありました。　　さらに、委員から、財政調整基金について、平成35年には枯渇する想定であり、毎年収入不足を財政調整基金で補充していくとのことだが、将来的にどうなっていくのかとの質疑に、理事者から、財政調整基金は本来であれば緊急の災害や不意の支出に備えるものであり、行政改革推進計画の中では平成35年度以降に枯渇するおそれがあると記載してある。今はまだ保留している部分もあり、第三セクターの関係についての効果額や施設の再配置など、相手方のある話については一部を除いて見込んでいないため保留となっていた部分が入ってきたときには早目に収支が改善してくるので、財政調整基金の残高も伸びていくことが考えられる。また、35年度以降については、平成34年度の段階で第３次となる財政計画を立てるときに、歳入歳出を見込んでお示しすることになると考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、平成26年度時点での合併算定がえと一本算定の差額の94億円について、交付税算定の見直しにより53億円余りが復元したが、差額分の41億円の復元は可能なのかとの質疑に、理事者から、合併後の市町村の姿を踏まえた交付税の算定の見直しについては昨年度で終了という形になっており、復元額としてふえることはないが、それぞれの市町村の実績等に応じて交付税の算定方法、単位費用、係数等が見直されているので、今後も市町村の実情を踏まえた算定の見直しについて要望活動を続けていきたいと考えているとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。　　以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。 ○武藤正信議長　総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長　質疑はないものと認めます。　　次に、厚生常任委員長の報告を求めます。　　10番、石田裕一委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔石　田　裕　一　議　員　登　壇〕 ◆１０番（石田裕一議員）　おはようございます。これより厚生常任委員長報告を申し上げます。　　去る12月21日及び２月15日に委員会を開催し、３件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。　　初めに、上越市地域福祉計画について、12月21日に調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、今回の計画の中で自助、互助、共助が強調されているが、自助や共助というものは自発的に行うものであり、強制されるものではないのではないか。行政が責任を持って取り組んでいくべきと考えるがどうかとの質疑に、理事者から、社会が多様化する中で行政の仕組みだけをもって全てを解決することは困難な状況になってきている。行政として提供すべきサービスは維持しながら、一方で新しいこれからの地域社会のあり方をともに話し合いながら取り組んでいきたいというのが今回の地域福祉計画の大きな背景である。それぞれ社会全体で、地域全体でお互いにカバーし合うようなこれからの将来像を描きたいと考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、今まで取り組んできた地域包括ケアシステムは地域や団体の皆さんに期待した部分、お願いした部分があると思うが、どのくらいイメージどおりに成果を上げていると考えているかとの質疑に、理事者から、高齢者の地域包括ケアシステムは13区を中心に一定程度できていると考えており、ほかの地域にも広がりつつある。高齢者に加え、障害をお持ちの方や子供と保護者の方など、いろいろな市民の方がそれぞれの地域で集まっていただけるような仕組みづくりができれば、成果の一つとして挙げられるのではないか。評価はなかなか難しいが、実践の中で市民の皆さんから理解していただきながら地道にやっていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。　　次に、新上越斎場建設事業について、12月21日に調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、建設事業費について合併特例債は活用する予定なのかとの質疑に、理事者から、優良な財源として合併特例債をぜひ活用したいと考えている。近隣の自治体の状況では、事業費が６炉程度で20億から40億円程度となっており、材質や周りの環境整備等により非常に幅がある。具体的な総事業費については今後施設の規模等、基本構想を固めていく中でお示しをしたいとの答弁がありました。　　また、委員から、建設予定地の一部が土砂災害警戒区域に指定されており、過去にも近くで土砂災害が発生し、山全体が危険なのではないかと思うが、本当に懸念はないのかとの質疑に、理事者から、庁内のワーキングチームにおいて今後の対策について協議を重ねてきた。また、妙高砂防事務所から現地確認をしていただき、専門的な知見をいただくなど、建設予定地として適当かどうか十分な検討を行ったところである。土砂災害警戒区域は、特別警戒区域と異なり、住民等に危険を認識していただくという法的意図があり、土砂災害が見込まれる場合は速やかに避難してもらうようなソフト対策を十分に講じて斎場を運営していきたいとの答弁がありました。　　さらに、委員から、頸北斎場は住民の意見を踏まえ引き続き使用し、更新時期に合わせて検討することとなっているが、頸北斎場の見通しがはっきりしない状況の中で新しい斎場を建設するに当たって計画に影響はないかとの質疑に、理事者から、火葬需要のピークを平成47年から51年までと見込んでおり、そこまでは頸北斎場をしっかり維持管理していくが、その後亡くなる方が減少し、将来の葬儀のやり方も変わってくることなども踏まえながら新しい斎場をつくっていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は引き続き調査を行うこととしました。　　次に、上越市認知症施策総合戦略（上越市版オレンジプラン）の策定について、２月15日に調査を行いました。　　理事者の説明の後、委員から、認知症初期集中支援チームによる早期からの相談支援体制について、チームの実態はどのようなものかとの質疑に、理事者から、市の保健師、社会福祉士、看護師等の専門職がチームとなって、認知症かどうか診断される前の方からの相談を受けている。年間50件程度御連絡をいただいており、継続して家庭訪問をしたり、医療機関の診断、治療につなげている。サービスが必要な方には介護保険サービスを紹介しているほか、まだサービスが必要でない方には地域の通いの場等を紹介して、その方の役割を持っていただいたり、家庭の中での接し方を御家族にアドバイスをしながら、認知症が重症化しないように相談に対応しているとの答弁がありました。　　また、委員から、認知症になっても地域で役割を持って生活できる環境の整備を行うこととしているが、どのような役割を想定しているのかとの質疑に、理事者から、草刈りなど今までやってきたことをできる範囲で継続できるように地域の方から理解をしていただき、御本人がそこに役割を持ち、自信を持って参加できるような形にしていきたいとの答弁がありました。　　さらに、委員から、地域や家庭の中で認知症の方を支えるという基本的な考えの中でどのように周知、啓発を図っていくのかとの質疑に、理事者から、市の各種講座の中でオレンジプランについてのお話をさせていただいているほか、介護運営協議会のメンバーの中に町内会の協議会の代表の方もいるので、周知方法を相談しながら正しい理解と認知症の方や家族の方に優しい地域づくりを進めていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することといたしました。　　以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、厚生常任委員長報告を終わります。 ○武藤正信議長　厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長　質疑はないものと認めます。　　次に、農政建設常任委員長の報告を求めます。　　12番、小林和孝委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔小　林　和　孝　議　員　登　壇〕 ◆１２番（小林和孝議員）　これより農政建設常任委員長報告を申し上げます。　　去る２月８日に委員会を開催し、雪中貯蔵施設の整備について及び上越市雨水管理総合計画の策定について所管事務調査を行いました。　　初めに、雪中貯蔵施設の整備について、理事者の説明の後、委員から、焼失した施設の賠償金は原状復帰するような補償になっているのかとの質疑に、理事者から、賠償金等で雪室を復旧するため、再調達するのであればこれくらいかかるという価格で請求しているが、相手方の保険会社からは今の残存価値で算出される。焼失した雪室の貯蔵庫は耐用年数が19年であるが、24年経過していることから、残存価値としては建てる価格の10％しか補償されないため、かなりの金額の差が出てくることになるとの答弁がありました。　　さらに、委員から、10％しか補償されないということだが、損害を受けた立場でもあり、ここに至るまでの労力や完成のおくれによる経済的な損失など、あらゆる損害を加味した損害賠償請求はできないのかとの質疑に、理事者から、現在弁護士に請求金額の精査を依頼しているところである。また、ほかに市有物件の共済からも支払われるため、賠償額だけで整備されるというものではない。共済金と賠償金を合わせた額で300立米程度をまずは確保したいと思っている。金額についてはまだ示せないが、賠償金の額が確定次第、議会で報告させていただきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、上越市は雪室や雪冷熱をブランド化しており、先進地だと思うが、他の自治体でも始めていることから、違いをもっと前面に出していくべきではないかとの質疑に、理事者から、ひとりの農業者だけで販売するものではなく、地域全体あるいは法人が連携し、体制整備を図っていく必要がある。今回参加した国や県の米のマッチングフェアにおいて、小規模な農業者からは自分の意識やお米にかける熱意を持って付加価値を語れば大手だけが販売の契約を結ぶものではないという心強いアドバイスもいただいた。今後雪室を再整備するときに、農業者とともに雪室米、雪の棚田米、上越市の雪室等の販売戦略を丁寧に進めていきたいとの答弁がありました。　　また、委員から、今現在補償交渉の中で何が問題になっているのか明らかにしてほしいとの質疑に、理事者から、市が請求している金額と相手方の保険会社が提示している金額では各部材単価に相違があり、鑑定の金額に差が出ているため、細かい部分は弁護士にお願いしているところであるとの答弁がありました。　　また、委員から、今まで雪だるま物産館とそば処に雪冷房を設置していたが、新しい計画の中では盛り込まないのかとの質疑に、理事者から、雪室の冷却効果を利用した再生エネルギーを検討したが、雪解け水を循環させ冷房する今までのシステムは雪室へ戻ってくる水の温度が上昇するため、雪室としての機能低下の要因になっていた。また、被災によりパイプ内が汚れ、パイプ等の再利用が困難という結論に至った。さらに、現状のエアコン等のランニングコストは１シーズンで約23万円の試算であるが、雪冷房を再整備するには約2,000万円以上かかることとなり、再生可能エネルギーは環境の中では大切な部分だとは承知しているが、イニシャルコストを考慮した結果、今回の基本構想の中では断念せざるを得なかったとの答弁がありました。　　さらに、委員から、大事な雪の利活用の根本を外さないように真剣に考えてほしい。また、原状の回復の観点からも雪冷房を検討に入れるべきではないかとの質疑に、理事者から、雪冷熱の使用は中山間地域の振興として、米を中心とした農産物、加工品を保冷し、付加価値を高めていくことが第一である。総合的な雪室商品をＰＲし、特徴ある商品、農産物を発信して生産者の利益となるよう確実に進め、改めて実施設計の段階で検討していきたいとの答弁がありました。　　最後に、委員長の私から、本日の調査で雪中貯蔵施設の整備に当たっては雪を利用した冷房は外すべきではないというのが大方の委員の思いであるとの質疑があり、理事者から、委員会の意見として受けとめ、今後何ができるか検討していきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結しましたが、本件は今後も調査を継続することといたしました。　　次に、上越市雨水管理総合計画の策定について、理事者の説明の後、委員から、準用河川水戸の川は相当な費用と期間をかけて改修を行ってきたが、なぜ今回もう一本新規にバイパスを通す工事を行うことになったのかとの質疑に、理事者から、水戸の川の整備は下流についてはまだ計画が残っている状況である。流量を加味し、基本計画よりも少し小さな水路にするため、水戸の川だけでなく、水路も含めて再度計画を立てる形になったとの答弁がありました。　　また、委員から、重点対策地区は過去５年間で二、三回樋門が閉鎖され、２年に１回程度床上浸水の危険があり、地元の方は非常に大変な状況にあると思うが、どれくらいのペースで固定式ポンプの設置を考えているのかとの質疑に、理事者から、重点対策については３年程度で国の計画をつくることになっているが、市の雨水管理総合計画の策定後につくる形で現在検討をしている。固定式ポンプについては、補助金等の関係もあり、すぐには整備できないが、前向きな形で検討しているとの答弁がありました。　　また、委員から、主な雨水幹線の整備状況で上越処理区の整備率が今38％となっているが、20年でどれくらいの整備率になると考えているのかとの質疑に、理事者から、排水区がかなりある中で実際に浸水被害がある箇所の整備率はおおむね54％くらいになると考えているとの答弁がありました。　　また、委員から、樋門管理はそれぞれ地域の方や業者に依頼していると思うが、樋門の調整のタイミングについて検証していることはあるかとの質疑に、理事者から、河川海岸砂防課も関係するが、今ソフト面の対策で水位計を試験的に３基設置しており、水位の情報を事前に得て、樋門の開閉に役立てるために早期に状況を把握し、対策できないか検討しているところであるとの答弁がありました。　　また、委員から、樋門の開閉時に可能な限り複数で行くように周知すべきではないかとの質疑に、理事者から、年１回樋門管理に対する検討会があり、その中で河川海岸砂防課とともに意見を聞きながら対応している。基本的には操作については２名が原則である。地元の方にはこのようにお願いしているが、委員の意見も踏まえ、検討会議で次につなげていきたいとの答弁がありました。　　以上で質疑を終結し、本件は今回をもって調査を終了することとしました。　　以上、当委員会における調査の概要について申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、農政建設常任委員長報告を終わります。 ○武藤正信議長　農政建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤正信議長　質疑はないものと認めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇
   △日程第５　議案第１号より第７９号 ○武藤正信議長　日程第５、議案第１号より第79号を一括議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。少し長くなりますけれども、よろしくお願いをいたします。　　本日ここに、平成31年第１回市議会定例会を招集して新年度予算案を初めとする諸案件を提案し、御審議いただくに当たりまして、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取り組みなどについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者が御説明を申し上げます。　　新たな時代の幕開けに向かい、改めてこの30年間における我が国の歩みを振り返りますと、昭和の末から続いたバブル経済の隆盛が平成の時代となってやがて崩壊し、デフレと低成長が常態化する中で、経済は長期にわたる停滞を余儀なくされました。この失われた20年とも称される経済の低迷期にあって、高度情報化社会が急速に進展する一方で、急激な人口減少と少子高齢化がもたらすさまざまな課題が顕在化するとともに、幾多の災害が国民の生命と生活の基盤を脅かしてきました。私たちの社会がこれまで培ってきた常識や価値観そのものが大きく揺らぎ、想像を超える困難な課題に直面しながらも、国と地方、そして社会全体がそれぞれに最善の解を模索し続け、力を合わせてともに歩んできた時代であったと認識をいたしているところでございます。　　我々自治体においても、市民生活を取り巻く環境が大きく変容する中にあって、複雑、多様化、また細分化する行政ニーズに対する的確な対応を図るとともに、国と地方の関係性を根本から見直す地方分権の推進、そしてその受け皿として行財政基盤の拡充を図るための市町村合併の加速など、従来の構造や枠組みの変革、まさにパラダイムシフトとも言うべき変化への対応を求められてきたところであり、持続可能な地域社会の創造を目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。　　こうした時代の趨勢を捉え、私は市長就任以来、市民の皆さんが生まれ育ったまちに愛着を感じ、生き生きと輝きながら日々の生活を営むことのできるすこやかなまちの実現を目標に掲げ、さまざまなまちづくりの取り組みを力強く進めるとともに、それらを下支えするさまざまな行財政改革の取り組みにも正面から向き合ってまいりました。　　そして迎える新たな年度には、すこやかなまちを目指し策定した上越市第６次総合計画の後期基本計画に基づくまちづくりがスタートいたします。そこでは、人口減少と少子化、高齢化の進行がもたらすさまざまな課題への対応を重点化し、地域のあすを切り開くまちづくりの人材育成、確保に向けた取り組みを特に強化してまいります。　　また、すこやかなまちの基盤をなし、市民の皆さんの日々の暮らしを支える教育、福祉、子育て支援の分野においては、教育補助員の増員など教育環境の充実を図るとともに、子育て世代の経済的負担のさらなる軽減に向けた妊産婦医療費の完全無料化を初め、子ども・子育て支援総合計画の策定、暮らしを守る相談体制の見直しなど、さらなる支援の拡充を図ってまいります。　　待望久しい東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年が翌年に迫り、当市内においても（仮称）上越市体操アリーナの整備工事が本年12月の竣工に向けて着々と進んでいます。さらに、同じく本年12月に開館を迎えます新潟県立武道館や上信越自動車道の全線４車線化など、国、県による都市基盤の強化を図るプロジェクトも確実に進んでおります。これらの効用も取り込みながら、新たな交流と好循環の創出に向けた取り組みを進めてまいります。　　こうした取り組みの積み重ねがまちの魅力を高め、さらにまちに活力をもたらし、訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたいまちを感じていただけるまちづくりにつながっていくものと確信をいたしてございます。　　今後も市民の皆様の声に耳を傾け、市民一人一人が描くすこやかなまちへの思いを大切にしながら、将来を展望し、先見性と想像力をもって、確かな明日につながる施策を市民の皆さんとともに進めてまいりたいと意を新たにしているところであります。　　それでは、平成31年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取り組みなどについて御説明を申し上げます。　　まず、その背景となります社会経済情勢でございます。我が国の経済は、政府が推し進める成長戦略の取り組みもあって、企業収益の改善と成長分野への対応が進む中、設備投資、雇用、所得環境の改善も図られ、全体として緩やかな景気の回復基調が続いているとの見解が示されてございます。　　市内経済におきましてもこうした回復基調の動きが認められるものの、一方で小売業やサービス業、比較的小規模な事業者を中心に、消費者の節約志向や事業者間の競争激化などの影響から景気回復の恩恵を十分に享受できない状況にあり、雇用面では人手不足感の高まりが続いてございます。　　こうした中、国は昨年６月に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、経済成長により財政健全化を進める方針を明示するとともに、新経済・財政再生計画を定め、財政健全化目標を先送りしながらも、幼児教育、保育の無償化を初めとする人づくり革命や、深刻化する人手不足対策に重点を置くとの考えを示しました。また、国の平成31年度の予算編成に当たっては、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めるとともに、本年10月１日から実施する消費税率引き上げに伴う需要変動への機動的な対応並びに防災・減災、国土強靭化対策に向けた臨時、特別の措置を講ずるとされたところでございます。　　また、大規模な自然災害が相次いで発生したことを受け、昨年11月には災害からの復旧、復興を柱とする第１次補正予算が、さらに今月には防災・減災、国土強靭化に向けた対応、ＴＰＰ協定への取り組み強化に重点を置いた第２次補正予算が成立をいたしました。　　平成31年度の地方財政対策に関しては、骨太の方針2018の中で地方一般財源総額について、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保する旨が明記されたものの、普通交付税と臨時財政対策債を合算しました実質的な普通交付税の総額は、前年度に比べ３％減少する見通しとなっております。あわせて、地方財政への多大な影響が懸念される幼児教育、保育の無償化に伴う地方負担については、全額国費で措置する考えなども示されたところでございます。　　当市は、こうした国の動きを見据え、平成31年度の予算編成に当たり、教育、福祉、子育て支援など市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保と充実を図るとともに、このたびの国の補正予算を有効に活用し、安全、安心なまちづくりを進めるなど十分意を用いたところでございます。　　次に、平成31年度の市政運営における基調となる考え方について、本年度策定を進めてまいりました第６次総合計画後期基本計画並びに地方創生に関する具体的な取り組みを初め、第６次総合計画後期基本計画を下支えする第６次行政改革推進計画と第２次財政計画の改定について、それぞれ概要を申し上げます。　　なお、本年は改元が行われますが、時点の経過をわかりやすくするため、元号は全て平成を用いて説明させていただきますことを御了承いただきたいと思います。　　まず初めに、第６次総合計画後期基本計画に基づく取り組みでございます。　　まちづくりの総合的な指針となります第６次総合計画の将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けて、後期基本計画においても、引き続き暮らし、産業、交流の３つの重点戦略のもとで、施策と事業を分野横断的に関連づけ、それぞれの取り組みの効果を高めるよう推進してまいります。　　また、人口減少や少子高齢化の進行による影響を捉える中で、後期基本計画には女性活躍や若者の移住、定住の促進、産業の事業承継やワーク・ライフ・バランスの推進など、まちづくりの担い手や人材の確保に資する施策を新たに掲げたところであり、その着実な推進を目指します。　　あわせて、国の地方創生に係る各種支援制度を有効に活用しながら、計画期間の最終年度となる上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略を官民挙げて推進することにより、次の世代へ安心して引き継いでいけるよう選ばれるまち、住み続けたいまちづくりを進めてまいります。　　平成31年度当初予算編成に当たりましては、第６次総合計画の後期基本計画の初年度として、３つの重点戦略を基軸に、地方創生の取り組みを関連づけながら、優先的な予算配分を行ったところでございます。　　それでは、第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく主な取り組みを御説明申し上げます。　　まず、「暮らし」の戦略であります。　　第１に、「つながりを育むまちづくり」の取り組みでは、現在策定を進めている上越市第２次地域福祉計画に基本理念として掲げる、誰もが居場所と出番を持って、共に支え合いながら、安心してすこやかに自分らしく暮らせる地域社会の実現に向け、高齢者を対象とする現行の地域包括ケアシステムをさらに充実し、障害のある人や子供、子育て中の人など、全ての人を包含する上越市版地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。あわせて、すこやかなくらし包括支援センターを木田庁舎から福祉の拠点であります福祉交流プラザへ移転し、専門職の集約を図るなど、健康福祉部の相談機能を一元化するとともに、こども発達支援センター並びに民間の関係機関との間で一層の連携を図りながら、子供から障害のある人、高齢者まで全ての人を対象に専門的かつ総合的、一体的な相談支援を行えるよう体制を整えます。　　また、市民の皆さんが身近な地域課題をみずから解決していく環境を整えるため、地域活動支援事業により地域の自発的、主体的な活動を引き続き支援するほか、町内会等においてアドバイザーの活用や大学との連携を推進するとともに、住民組織に対する活動用車両の購入支援、ＮＰＯ・ボランティアセンターを主体に市民活動のサポートや団体間の交流促進に取り組んでまいります。　　中央公民館機能を有する高田公園オーレンプラザでは、地域交流の促進に向け、利用団体などとの協働による交流イベントを開催するとともに、各地区公民館では地域で活動する団体や機関と連携しながら、学びを通じた人づくりと地域づくりを推進いたします。　　さらに、近年外国人市民が増加傾向にあることを踏まえ、多文化共生社会の実現に向けて上越市国際交流センターを中心に市民の意識啓発と国際感覚の醸成に努めるとともに、通訳、翻訳のスキルアップ講座の開催などを通じて、地域の一員として外国人市民の能力が生かされ、活躍できる環境を整備してまいります。　　このほか、地域防災力の向上に向け防災士の養成を継続するとともに、自主防災組織が行う防災訓練等において各種ハザードマップの活用を推進し、災害時に適切な避難行動がとれるよう、市民一人一人の防災意識の向上を図るほか、特に配慮を必要とする高齢者や障害のある人に対しては、福祉避難所への確実な避難が図られるよう開設、運営訓練に取り組むなど安全、安心の確保に努めてまいります。　　第２に、「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取り組みでは、子育て環境のさらなる充実を図るとともに、子供の貧困対策、居場所の確保など、子供の健やかな育ちに向けた取り組みを強化するため、関連する施策を総合的、体系的に取りまとめました上越市子ども・子育て支援総合計画（上越市版エンゼルプラン）の策定を進めます。　　また、オーレンプラザ及び市民プラザのこどもセンターや子育てひろばにおいて、子供の遊びを初め、子育て情報や保護者同士の交流の場を提供するとともに相談支援を行い、安心して子育てができる環境を確保します。　　さらに、こども発達支援センターでは、私立保育園を含む全園を対象とする就学前の巡回相談を拡充するとともに、新たに児童発達支援事業を実施いたします。これらの取り組みを円滑かつ着実に進めるため、すこやかなくらし包括支援センターとこども発達支援センターの一体的な運営体制を確保し、関係機関とも連携を図りながら、子供の育ちに関する支援と複合的な課題を抱える世帯への包括的な相談支援に取り組みます。　　あわせて、放課後児童クラブでは特別な支援を必要とする児童の受け入れ態勢を強化するほか、夏休み等の長期休業時において多様な体験活動の場を提供するなど、クラブ運営の質的向上を図ってまいります。　　このほか、子供たちの健全な育成を図るため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を通じて、学校、家庭、地域が連携した地域ぐるみの教育を進めてまいります。　　第３に、「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域における互助、共助による支え合いと見守り体制、医療、介護、福祉等の多様な職種の連携強化を通じて、支援を必要とする高齢者に適切なサービスを提供するなど地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。　　また、今後増加が見込まれます認知症の人とその家族に対し、当市独自の施策を取りまとめた上越市認知症施策総合戦略（上越市版オレンジプラン）に基づき、地域における認知症の相談窓口を開設するとともに、接し方講座の開催など総合的な支援を充実してまいります。　　さらに、ひとり暮らしの高齢者等が健康で自立した生活ができるよう、市全域において配食と見守りサービスを毎日提供できる体制に見直しを行い、バランスのとれた食事の提供と安否確認の取り組みを進めます。　　このほか、高齢者の力を地域づくりに生かし、出番の創出につなげていくため、趣味活動やスポーツ大会への参画に対する支援を行うとともに、老人クラブやシルバー人材センターに対する支援を継続いたします。　　第４に、「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでは、集落づくり推進員によるきめ細かな実態把握を踏まえ、集落とともに課題対応に取り組む体制を持続するほか、地域おこし協力隊による地域振興活動の支援を通して地域の活力を醸成し、中山間地域の安全、安心な暮らしを支えてまいります。　　また、中山間地域の農業、農村の活性化に向けて、集落を超えて連携する地域マネジメント組織の活動を促進し、それぞれの地域における農業の将来像や農地のあり方について話し合いを進めるほか、休耕農地を活用した山菜やソバ等の収益作物の栽培に対する支援を継続いたしてまいります。　　さらに、次代の農業を担う人材の育成と確保、経営の確立に向け、新規就農者をサポートするための地域を挙げた体制づくりを支援するとともに、新規就農者の農業用機械や農地の整備費等を助成するほか、平野部と中山間地域の経営体相互の連携を支援してまいります。　　このほか、きめ細かな公共交通ネットワークの構築を目指し、公共交通の利用状況や市民の移動実態、地域住民の意見を踏まえ、次期総合公共交通計画を策定いたします。　　続いて、「産業」の戦略でございます。　　第１に、「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取り組みでは、メイド・イン上越に認証した特産品の販路拡大と認知度の向上に向け、市内施設に設置した常設販売コーナーや首都圏の取り扱い店舗での販売に加え、専用ホームページや上越妙高駅でのプロモーションビデオの放映を通じたＰＲを行うほか、認証品製造事業者で構成する団体と連携し、市内外への魅力発信に努めてまいります。　　また、平成27年度から開発を進めてきました上越ならではの新たな産品づくりでは、地域性豊かな食材を生かした商品の普及拡大に向け、情報を広く発信いたします。　　さらに、農業者の所得向上を図るため、加工や販売を通じて農産物の付加価値を高める６次産業化の取り組みを推進するとともに、生産者がみずから行う都市型直売所への出店や中山間地域の棚田米等の販売、営業活動などの取り組みを支援するほか、都市生協と連携し、上越産品の一層のＰＲと販路拡大に取り組み、販売促進につなげてまいります。　　第２に、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取り組みでは、地域産業の維持、発展を図るため、市と金融機関、上越商工会議所で構成します上越市創業支援ネットワークが中心となり、創業者や第二創業者に対して、事業計画の策定段階から創業後の販路開拓、課題解決までを総合的に支援するほか、インターネットを活用し顧客や販路の拡大に取り組む中小企業者を対象とするセミナーや個別相談会を実施するなど、ノウハウの習得や課題解決を支援いたします。　　また、海外のビジネス情報の収集と市内企業の販路拡大に向けた連携支援として、本年度北前船寄港地フォーラムへの参加を契機に関係を深めた中国・大連市において開催されます日本商品展覧会に企業とともに出展するほか、国内外の各種見本市や商談会への市内企業の積極的な出展を促してまいります。あわせて、ものづくり産業の技術の高度化や新製品の開発等に向けて、中小企業者が産学連携により行う事前調査や基礎研究などの課題解決に向けた取り組みを支援してまいります。　　このほか、平成31年度中に全線４車線化が予定されています上信越自動車道、またエネルギー港湾としての重要性が高まる直江津港など、広域交通網の結節点であります当市が有する物流の拠点性を生かし、企業やサテライトオフィスの誘致を推進するとともに、市内企業の活性化と持続的な成長、発展のため、業務拡大や生産性の向上に向けた設備投資を促進するほか、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促すため、建物の建築費に対する支援を継続してまいります。　　第３に、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取り組みでは、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、働く人々や事業者等を対象に意識啓発を目的としたセミナーを開催するとともに、市内企業の職場環境の向上を後押しするため、取り組みに積極的な中小企業者等の資金調達を支援するほか、第３次男女共同参画基本計画に基づき、女性活躍を応援するセミナーの開催を初め、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。　　また、市内企業等への就労を促進するため、新たに上越地域からの進学者が多い大学と市内企業との情報交換会を開催するとともに、インターンシップの受け入れ促進に向け、参加する学生の負担軽減に取り組む企業を支援するほか、引き続き高校生や市外へ進学した大学生等を対象とする市内企業の見学ツアーや企業説明会、市内企業に就職する転入者等への家賃補助を実施いたします。　　あわせて、若年者の早期離職を抑制し、定着率を高めるため、新入社員や中堅社員を対象にコミュニケーションスキルやリーダーシップ等を習得するための研修を実施するほか、障害のある人の就労機会の拡充に向けて、就職に有効な資格を取得する際の経費を支援するとともに、障害のある人の農業分野における就労の拡大と農作業を通じた生きがいづくりを推進するため、障害のある人が生産から加工、販売までの一連の工程に関わる仕組みづくりの検討を進めてまいります。　　さらに、社会参加を目指す障害のある人が市民とともに農作業に従事するモデル事業を実施し、活躍の場の創出と就労意欲の向上を図るほか、在宅障害者の一般就労とその定着に向けて、障害者就業・生活支援センターにジョブサポーターを引き続き配置をいたします。　　このほか、当市における人手不足感の高まりと外国人労働者の状況や、国の外国人材受け入れの施策を踏まえ、地域経済の活性化、人材確保を含む総合的な地域政策の視点のもとで、今後の国際交流のあり方に関する調査研究を開始いたします。初年度は、外国人材受け入れ及びそのために必要とされる環境、条件について国内外で調査を行い、今後の施策等の検討につなげてまいります。　　最後に、「交流」の戦略でございます。　　第１に、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取り組みでは、日ごろから意欲的に旅行者との交流を図っている事業者や市民団体の協力を得て、本年度に実施したモニターツアーの成果を踏まえ、市内事業者や市民を対象とするツアーを実施し、事業者や団体が連携することにより創出される上越ならではの周遊、滞在型観光の魅力や市民が観光に積極的に参画することの効果について共有を図るなど、多くの関係者が主体的に参画する観光地域づくりを進めてまいります。　　また、当市への誘客と市内周遊を図るため、当市の風土や歴史、その中で育まれた食や生活文化など、物語性豊かな観光資源に水族博物館うみがたりや歴史博物館等の新しい魅力を加えた観光ＰＲ動画を作製し効果的に発信するほか、市民や国内外から訪れる旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者が行うクレジットカード端末機等の導入を支援してまいります。　　さらに、北前船の日本遺産認定を契機として、当市に残る関連文化財の周知と活用を図るとともに、関係自治体間で構成する北前船日本遺産推進協議会の活動との連携を通じて、交流人口の拡大に取り組むほか、中国・大連市の関係機関等と連携し、インバウンドの促進や市内企業の販路拡大に向けた取り組みを進めてまいります。　　このほか、これまでの海外友好都市との友好交流関係をさらに発展させるため、オーストラリア・カウラ市を訪問するとともに、同市の職員を受け入れるほか、オーストリア・リリエンフェルト市への訪問や、中国・大連市旅順口区の訪問団の受け入れなど交流のきずなを深めてまいります。　　第２に、「水族博物館を核とした地域活性化」の取り組みでは、昨年６月にグランドオープンいたしました水族博物館うみがたりには、開館から半年余りで60万人を超える多くの方々が足を運んでくださいました。水族博物館としての魅力を高め、さらなる集客につなげるため、水生生物の飼育展示や体験プログラムの充実を図ってまいります。　　また、直江津地区のまちのにぎわいの創出に向けて、地元商店街や関係団体が行う土産品の開発や町なか回遊を促す特典プランづくりなどを支援するとともに、うみがたりと商店街等が連携したイベントやＰＲ活動を一層促進するほか、旧直江津銀行を修復整備したライオン像のある館の供用を本年４月から開始し、うみがたりとの相乗効果も視野に入れながら活用を図ってまいります。　　さらに、回遊ルートとなる五智公園では希少な自然資源の保護、保全に努めるとともに、利便性や魅力の向上につながるよう、施設整備を進めてまいります。　　第３に、「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取り組みでは、北陸新幹線に加え、上信越自動車道の４車線化により当市へのアクセス性がさらに高まりますことから、スポーツ大会や学術会議、コンクール等の各種コンベンションのさらなる誘致を図るため、インターネット上の施設ガイドブックを更新するとともに、上越観光コンベンション協会や関係事業者等と連携してアフターコンベンション情報の提供や受け入れ環境の整備、充実に努めてまいります。　　また、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツ体操チームとパラリンピック柔道チームの事前合宿の受け入れに向けて、引き続き同国とのスポーツ、文化交流を進めるとともに、この世界的なスポーツの祭典がさらなる市民のスポーツ振興や交流人口の拡大につながる契機となるよう取り組んでまいります。　　さらに、体操のまち上越として競技力の向上とスポーツコンベンションの促進、市民の健康増進や生涯スポーツの充実につなげるため、本年12月の竣工を目指し、（仮称）上越市体操アリーナの工事等を進めるとともに、体操の指導者を地域おこし協力隊員として委嘱し、ジュニア選手の育成強化などに取り組みます。あわせて、本年９月に竣工を予定する新潟県立武道館では、引き続き周辺の環境整備を行ってまいります。　　このほか、本年９月から11月までの間に開催されます第34回国民文化祭・にいがた2019、第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会において、地域文化の振興に向け、文化団体との連携事業や独自事業を実施するとともに、市内のさまざまな文化イベントを初め、観光スポットや食などを一体的に発信してまいります。　　また、高田公園では引き続き施設整備を進めるとともに、桜長寿命化計画に基づき樹木の適正保全と管理に取り組んでまいります。あわせて、歴史博物館では新たな企画展を開催するとともに、小林古径記念美術館では平成32年度のリニューアルオープンに向けて増改築工事を進めてまいります。　　続いて、地方創生に関し、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる４つの政策分野における取り組みの概略と、このうち国の地方創生推進交付金等を活用して実施する取り組みについてでございます。　　まず、しごとづくりの分野では、安定的で魅力のある雇用を創出するため、第６次総合計画の産業の戦略で掲げる取り組みを基軸に、産業界や大学、金融機関等とも連携し、多様な地域資源を生かした産業の活性化を推進するとともに、誰もが生きがいを持って働ける環境づくりを進めてまいります。　　また、雪国ならではの仕事づくりを目指し、国の地方創生推進交付金を活用して進めてきました雪室・利雪による地域産業イノベーションの取り組みでは、雪室推進プロジェクトとＪＡえちご上越を推進役として、雪室商品と雪下、雪室野菜の普及を図ってきたところであります。今後も雪室推進プロジェクトが行います雪室の運営を引き続き支援する中で、各主体による商品開発や販路拡大、誘客イベントの取り組みを一層推進してまいります。　　結婚・出産・子育ての分野では、結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境を整えるための取り組みとして、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促すとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年９月から妊産婦に係る医療費を完全無料化いたします。　　また、保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応し、延長保育や一時預かり、未満児保育などの多様な保育サービスを提供するとともに、保育園の再配置等に係る第３期計画に基づく取り組みを進めてまいります。　　保育施設の整備では、平成32年４月の供用開始に向けて、（仮称）名立区新保育園の建築工事に着手するとともに、南川保育園において同園とくびきひよこ園を統合するために必要となる施設改修工事を行います。　　なお、国の制度改正に伴い、幼稚園、保育園、認定こども園等に入園する３歳から５歳までの全ての児童とゼロ歳から２歳までの児童のうち住民税非課税世帯の児童について、保育料を本年10月からそれぞれ無償化いたします。　　また、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する支援を拡充し、学費助成額を世帯の所得に応じて引き上げるほか、経済的理由で修学が困難な学生、生徒の進学を後押しするため、引き続き奨学金や入学準備金の貸し付けを行います。　　まちの活性化の分野では、まちの魅力を生かした特色ある地域づくりに向け、中心市街地の都市機能の強化と農山村の日々の暮らしを支える機能の確保に努めます。　　中心市街地では、まちづくり会社や関係団体と連携し、新たに若手商店主が中心となって行う商店街の未来を見据えた話し合いや事業計画の策定を支援するほか、にぎわいイベントの開催や商店街の担い手育成等の取り組みを支援してまいります。　　また、立地適正化計画に基づき、街なか居住の推進に向けて、地域住民の皆さんを交えた検討を始めるほか、高田地区のシェアハウスに居住する学生と地域住民との交流を通じた地域の活性化や、不動産としての町家の市場流通の促進に向けた講習会等の開催に取り組んでまいります。　　このほか、空き家等の利活用を促進するため、所有者に空き家情報バンクの活用を促すなど情報提供に努めるとともに、空き家化予防セミナー開催などの取り組みを進めてまいります。　　ＵＩＪターンとまちの拠点性の分野では、当市に目を向ける人をふやし、ひいては地域に新たな活力を生み出す人材として定着へとつながるよう、当地での暮らしの魅力発信と移住相談を行う移住インフルエンサーと移住・定住コンシェルジュを新たに配置するとともに、当市を訪れ、関わりを深めてもらう機会としてふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーを実施してまいります。　　また、移住促進と中小企業等の担い手の確保に向け、国の支援制度を県と連携して活用し、東京圏から移住して市内の中小企業等へ就業した人を対象に、移住に伴う経済負担を軽減するための移住・就業支援金を給付するなど、移住と就業、起業を力強く後押ししてまいります。　　このほか、若者の定住促進に向け、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生に通学費を貸し付け、卒業後も市内で居住、就業した際には返還金の一部を免除する奨学金制度について、引き続き活用を促してまいります。　　次に、国の地方創生推進交付金等を活用して実施する取り組みでございます。　　城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取り組みでは、来訪者が増加傾向にある高田世界館と高田小町周辺をまち歩きの拠点エリアとして位置づけ、その拠点性をさらに高めるため、高田小町駐車場の拡充に向けて取り組むとともに、高田世界館前に交流広場を整備するなど、交流の促進に向けた取り組みを推進してまいります。　　また、町なかの回遊促進と交流人口の拡大に向け、統一的なデザインによる案内サインを整備するとともに、歴史的建造物であります旧今井染物屋と旧師団長官舎のさらなる活用に向けた改修工事の実施設計を行うほか、雁木や町家などの特徴を生かした景観まちづくりへの支援などの取り組みを進めてまいります。　　あわせて、平成27年に策定いたしました上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、検証を行うとともに、計画期間の５年間が経過することから、関係団体との連携のもとで次期総合戦略の策定作業に取り組んでまいります。　　次に、第６次行政改革推進計画及び財政計画についてでございます。　　いずれも第６次総合計画を下支えする主要計画であり、将来都市像でございます「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた土台づくりを目的に、本年度において策定、改定作業を進めてきたところでございます。　　まず、第６次行政改革推進計画の策定に当たりましては、第５次行政改革大綱に掲げた持続可能な行財政基盤の確立の考え方を継承する中で、すこやかなまちの実現に向けた土台づくりが図られている状態及び平成35年度以降において財政収支の均衡のめどがついている状態を目指すことを基本に、行政改革の取り組みとして早期に解決すべき課題について、４年間の計画期間内で集中的に取り組むこととしております。　　具体的には行政運営手法の見直し、歳入確保の推進、公共施設の適正管理の推進、第三セクター等の経営健全化の推進及び効果的・効率的な組織体制の推進から成る５つの基本方策を掲げ、職員一丸となって徹底した事務事業の見直しや施設の適正配置を進めるほか、第三セクター等について存廃の検討を含む経営の健全化に向けた取り組みを進めます。　　また、持続可能な行財政運営に必要な経営資源を確保するため、行政内部における業務執行の効率化はもとより、行政サービスのあり方や水準の見直しなどの取り組みを進める際には、市民の皆さんへ現状と課題、また取り組みの必要性などを丁寧に説明しながら、御理解、御協力をいただくことができるよう意を用いてまいります。　　最後に、第２次財政計画でございます。この計画は、安定的、継続的な市民サービスを確保しつつ、持続可能な行財政運営の基盤を確立することを目指す中で、平成27年度から平成34年度までの８年間における歳入と歳出の見通しを整理したものでございます。一方で現計画は策定から４年間を経過し、普通交付税を初めとする費目において計画額と決算額の間で乖離が生じていること、また国の制度変更等に伴い新たな財政需要が生じていることなどを踏まえ、平成31年度を初年度とする後期４年間の計画を見直すこととし、この間予算編成作業と並行して改定作業を進めてまいりました。　　改定に当たっては、税制改正などの国の動向を注視しつつ、第６次総合計画後期基本計画を初めとする各主要計画との整合を図るとともに、これらの推進に要する経費を見込みながら、教育、福祉、子育て支援など市民生活を支える基礎的行政サービスの確保にも特に意を用いたところであります。　　今回の計画では、計画初年度に当たります平成31年度の計画値を当初予算と整合させた上で、平成32年度以降の歳入と歳出の見通しを積み上げた内容となっております。その結果、計画最終年度となります平成34年度において、改定前の財政計画と比較して、市債残高についてはこの間の普通建設事業費の年度間調整の影響で市債の発行年度が予定よりも後年度となったことから増加する一方で、収支不足額、財政調整基金残高並びに実質公債費比率及び将来負担比率はいずれも改善する見込みとなりました。　　なお、収支不足が平成34年度において７億8,000万円余り生じていることから、今後第６次行政改革推進計画に基づく施設の再配置などの効果を早期に発現させるとともに、事務事業評価において今後検討することとした事業の見直しを確実に実行することにより、一層の改善を図ることとしており、早期に平成35年度以降の収支均衡を見通せる状態を目指してまいりたいと考えています。　　次に、平成31年度予算について、各会計の概要を御説明いたします。　　まず、議案第１号は、平成31年度上越市一般会計予算であります。　　歳入歳出の予算規模は982億8,255万円であり、前年度当初予算に比べて17億3,917万円、1.8％の増となってございます。　　この主な要因は、制度融資預託金が約８億2,000万円減少する一方で、上越地域消防事務組合が進めています（仮称）消防本部・上越北消防署の整備への負担金の増により補助費等が23億5,000万円余り増加することによるものでございます。　　また、制度融資預託金及び市債借りかえに伴う償還元金を除いた実質的な予算規模は940億3,627万円で、前年度当初予算に比べまして30億4,320万円、3.3％の増となってございます。　　さらに、国の補正予算に呼応した平成30年度補正予算と平成31年度当初予算を合算しました実質的な予算規模は971億8,730万円となり、前年度のいわゆる15カ月予算と比べて36億3,526万円、3.9％の増でございます。　　それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。　　まず、歳入についてであります。　　歳入の根幹をなす市税は、前年度当初予算と比較して0.2％増の305億1,488万円であります。固定資産税が償却資産の減などにより約３億4,000万円の減となる一方で、市民税では個人の給与所得の増加や大手製造業の経常利益の増加などにより約３億3,000万円の増を見込んだほか、軽自動車税で約3,000万円、たばこ税で3,000万円余りの増を見込みました。　　法人事業税交付金は、税制改正に伴い本年10月以降、法人事業税の一部が都道府県から市町村へ交付されることから、３億2,190万円といたしました。　　地方消費税交付金は、地方消費税の増収等に伴う配分額の増を見込み、5.1％増の38億2,570万円といたしました。このほか、本年10月以降廃止される自動車取得税交付金は64.6％減の１億2,910万円とするとともに、新たに創設されます環境性能割交付金は5,170万円を見込みました。　　また、地方特例交付金は、新たな環境性能割の臨時的軽減に伴う減収分の交付と、幼児教育、保育無償化に伴う子ども・子育て臨時交付金の交付を見込み、５億917万円といたしました。　　地方交付税は、0.9％増の206億4,300万円であります。このうち普通交付税は、合併特例措置の段階的縮減が最終年度を迎え、一本算定と合併算定がえとの差額の90％が減額となるものの、臨時財政対策債への振りかえ額の減少が見込まれることなどから、0.5％増の177億5,100万円といたしました。また、特別交付税はこれまでの交付実績を踏まえ、4.0％増の28億9,200万円を見込んだところであります。　　なお、普通交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な普通交付税は、1.7％減の207億9,600万円となりました。　　分担金及び負担金、使用料及び手数料は、それぞれ25.2％減の４億9,174万円、9.7％減の21億9,505万円といたしました。減少の主な要因は、幼児教育、保育無償化による私立保育所利用者負担金及び公立保育所使用料の減などによるものでございます。　　国庫支出金は、生活保護費負担金及び保育所等整備交付金の減などにより、1.3％減の96億5,037万円といたしました。　　県支出金は、ほ場整備施行地区遺跡発掘調査委託金の増などにより、5.5％増の66億1,593万円といたしました。　　繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、市税や地方消費税交付金などの主要一般財源が前年度当初予算額を上回ったことなどから、前年度に比べて22.9％減の13億2,641万円となっております。　　なお、財政調整基金への積み立ては平成30年度決算剰余金見込み額の２分の１相当額とし、平成31年度当初予算における同基金の年度末残高を約101億円と見込むものでございます。　　繰越金は、前年度の実質収支の見込み額20億円と、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う繰越金4,184万円を計上いたしました。　　市債は、地方財政計画の伸び率をもとに、臨時財政対策債を12.6％減の30億4,500万円と見込むとともに、建設が進みます（仮称）消防本部・上越北消防署や（仮称）上越市体操アリーナの整備に係る合併特例債の発行を見込み、全体では15.4％増の124億1,761万円といたしました。なお、市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が、当初予算時点で841億8,448万円となり、平成30年度末残高見込みと比べまして７億292万円増加することとなります。　　次に、歳出の概要について、前段で触れました重点戦略及び地方創生の関係事業以外で新規または拡充を図る事業を中心に款を追って御説明をさせていただきます。　　議会費は、４億1,040万円で3.9％の減であります。　　議員報酬、政務活動費及び視察関係経費など、議会活動に必要な経費等を計上いたしました。　　総務費は、122億1,853万円で5.1％の減であります。　　安全・安心まちづくり推進事業では、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するため、上越市みんなで防犯安全安心まちづくり推進計画に基づき、警察を初め関係団体と連携して各種啓発活動を展開してまいります。　　新幹線整備促進費では、上越妙高駅への停車機会の増加に向け、県、沿線市と連携して取り組みを進めるとともに、北陸新幹線金沢―大阪間の早期全線開通を図るため、関係団体と一体となった要望活動を継続いたします。　　並行在来線対策事業では、在来鉄道の利便性の向上及び利用促進を図るため、県や他の沿線自治体、鉄道事業者等と連携した取り組みを推進するとともに、えちごトキめき鉄道及び北越急行の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。　　多文化共生推進事業では、新たに通訳機能を有するタブレット端末を導入し、庁内の窓口に来られた外国人市民の各種手続を支援いたします。　　戸籍住民基本台帳費及び市税関係賦課事務費では、本年７月からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等で証明書が取得できるコンビニ交付サービスを開始いたします。　　民生費は、279億6,035万円で2.4％の減であります。　　民生委員・児童委員活動費では、委員の皆さんが地域の身近な相談役として、また関係機関とのつなぎ役としての役割を果たし、円滑な活動ができるよう研修会を開催するとともに、欠員地区の解消に向けた取り組みを進めてまいります。　　障害者自立支援費では、障害の種別を問わず多様な相談に包括的に対応するとともに、障害福祉サービス事業所の共生型サービス事業所への移行を進め、高齢となった障害者が障害福祉と介護保険サービスをそれぞれ適切に受けられるようにしてまいります。　　また、聴覚に障害のある方の情報保障の環境を整えていくため、手話言語条例の制定に向けた検討を進めてまいります。　　老人福祉費では、高齢者の心と体の健康の維持、増進につなげる啓発講座を引き続き開催するほか、生活習慣病等で重い介護状態になるリスクの高い高齢者を訪問する介護予防の取り組みを進めます。　　同和対策事業費では、第４次人権総合計画に基づき、市職員を対象とする人権研修や市民セミナーの開催等を通じて、差別を許さない人権感覚の普及と差別解消に対する市民の意識を高めてまいります。　　生活保護費では、就労可能な被保護者が早期に経済的な自立ができるよう、引き続き就労支援を行ってまいります。また、生活習慣病の発症と重症化予防の取り組みを継続し、受給者の皆さんの健康維持に努めます。　　衛生費は、71億5,423万円で0.4％の減であります。　　健康づくりの推進では、健康増進計画及び歯科保健計画に基づき個別保健指導を強化するとともに、市民一人一人が生涯を通じて生活習慣病予防を主体的に実践できるよう支援してまいります。その一環として、健康づくりポイント事業や受診勧奨訪問などを引き続き実施するほか、働き盛り世代の皆さんとその家族に対する生活習慣病予防の取り組みとして、保健師等が中小企業に出向き健康講座を開催するなどの支援を継続いたします。　　斎場整備事業は、新上越斎場の建設に向け、民間活力導入可能性調査を実施した上で基本構想を策定いたします。　　休日・夜間診療所管理運営費では、インフルエンザ流行期の患者の増加に対応するため、診療所施設の改修を行います。　　環境政策総務事業では、温室効果ガス削減目標の達成を図るため、公共施設における省エネルギー化の取り組みを強化してまいります。　　廃棄物処理施設整備事業では、旧第１クリーンセンターの除却工事を引き続き実施するほか、旧第２クリーンセンターの除却と跡地への資源ごみ等貯留施設の整備に向けた基本設計等に着手いたします。　　労働費は、２億8,620万円で16.5％の減であります。　　労働諸費では、引き続き職業能力開発への支援や高校生を対象とした職業意識の醸成を図る取り組みを進めるほか、地域若者サポートステーションと連携し、自立支援を必要とする若年者の就労支援に取り組んでまいります。　　農林水産業費は、47億8,437万円で6.6％の減であります。　　農業振興では、当市の基幹産業であります農業の持続的な発展を目指して、需要に応じた米生産と生産コスト削減に向けた取り組みを一層推進するとともに、水稲単一経営から園芸を導入した複合経営への転換を促進し、農業経営の安定と強化を着実に進めてまいります。　　また、農作物等への鳥獣被害が依然として深刻な状況にありますことを踏まえ、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、被害の防止と効率的かつ効果的な捕獲に向けた総合的な対策を進めてまいります。　　担い手育成確保支援事業では、経営規模の拡大による農業経営の安定化を図るため、担い手への農地集積と集約化を促進するほか、次代の農業を支える農業後継者を支援してまいります。　　雪中貯蔵施設整備事業では、平成29年12月に焼失しました安塚区の雪中貯蔵施設にかわる新たな施設の建設に向けて、施設の設計を実施します。　　土地改良事業では、引き続き県営事業による農地の大区画化と老朽化した水利施設の更新を行うほか、ため池の耐震対策を推進するとともに、中山間地域の農地及び農業用施設の整備を進めてまいります。　　林業分野では、森林経営管理法に基づく取り組みとして、新たに未整備森林の調査に着手するほか、森林整備の基盤として重要な役割を担う林道の適切な維持管理を継続いたします。　　水産業分野では、市内の漁業協同組合が行う種苗放流など、漁獲量の確保に向けた取り組みを支援するほか、漁港施設の長寿命化を図るための対策を進めてまいります。　　商工費は、54億1,150万円で10.3％の減であります。　　中小企業、小規模企業の活性化と持続的な成長発展を促進するため、中小企業・小規模企業振興基本条例の理念のもと、関連する施策を総合的かつ計画的に推進いたします。　　中小企業への支援では、事業者による円滑な事業承継を促進するため、関係機関と連携して事業承継経験者によるセミナーの開催などを通じて事業継承に関する知識の普及と意識の醸成を図るとともに、専門家による個別相談会を開催いたします。　　中小企業融資支援事業では、各種制度融資資金を通じて、金融面から経営の安定化を支援してまいります。　　商業振興支援事業では、店舗のリフォームや商店街のリニューアル等への支援及び商店街等の主体的な取り組みへの支援を継続し、売上の増加と経営の安定化につなげてまいります。　　また、プレミアム付商品券事業では、本年10月に実施される消費税率引き上げに伴う低所得者、子育て世帯への影響を緩和するとともに、引き上げ前後における消費の平準化を図るため、国の補助事業を活用し、プレミアムつき商品券を発行いたします。　　直江津港振興事業では、コンテナ貨物の取り扱い量の増加に向け、外貿定期コンテナ利用促進支援補助金について、新規の利用はもとより継続利用を促す制度に見直すことにより、新規荷主の獲得と他港利用者の呼び込みにつなげるなど、直江津港の利用促進を図ってまいります。　　観光振興では、観光振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成32年度を初年度とする観光振興計画を策定するほか、本年秋に本番を迎えますＪＲの新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーンを生かしながら、首都圏及び北陸、関西方面や外国からの誘客を促進してまいります。　　また、高田城百万人観桜会や上越まつり、灯の回廊など四季折々に市内で開催する観光イベントを通じて、市民の地域への愛着や誇りを高めるとともに、当市を訪れる観光客の皆さんにもその価値を共有、共感していただけるよう、実行組織と連携を図りながら取り組んでまいります。　　土木費は、104億9,251万円で5.5％の増であります。　　建築指導費では、新たに倒壊のおそれがありますブロック塀等の撤去費用を助成する制度を創設し、災害時等における被害の未然防止と避難路等の通行の確保を図るとともに、引き続き個人住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修への支援を行い、地震に強い居住環境の整備を推進してまいります。　　道路維持費では、市道の損傷箇所の早期発見と速やかな修繕に努め、適正な維持管理を行うとともに、通学路を中心に市道の路面標示や路肩拡幅を実施し、安全、安心な道路空間を確保いたします。　　八千浦地区周回道路新設事業費では、八千浦地区の生活環境の向上を図るため、北側周回道路の改良工事、物件移転補償を進めます。　　道路整備事業では、道路整備計画に基づき、市道中田原高田公園線の踏切拡幅を初め生活関連道路の整備を計画的に行うほか、引き続き都市計画道路黒井藤野新田線の整備を進めるなど、交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に推進いたします。　　橋梁整備事業では、稲田橋の耐震化工事を進めるとともに、有間川橋のかけかえ工事の完了に伴い旧橋撤去工事を実施いたします。　　除雪費では、消融雪施設整備計画に基づき、老朽化した消雪パイプなど消融雪施設を更新するほか、効率的な除雪体制を維持するため除雪車の更新を行うなど、冬期間の道路交通の確保に最大限努めてまいります。　　河川及び砂防対策では、引き続き市が管理します普通河川等の機能保全と適正な維持管理に努めるとともに、地すべり災害の未然防止を図るため、地すべり巡視員を配置いたします。　　公営住宅整備事業では、公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事により公営住宅の長寿命化を図り、入居者の安全、安心な居住環境の整備を進めます。　　住宅リフォーム促進事業では、市内経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅のリフォーム工事を支援してまいります。　　消防費は、60億4,204万円で49.6％の増であります。　　常備消防費では、上越地域消防事務組合の運営に要する経費を負担し、救急や消防業務のほか災害時における迅速かつ的確な体制を確保いたします。　　また、平成32年３月の供用開始に向け、同組合が進めております（仮称）消防本部・上越北消防署の整備について負担金を拠出するほか、建設工事に係る技術的支援を行います。　　非常備消防費では、地域消防力を維持、確保するため、消防団の再編成と消防団員の確保等に向けた取り組みを進めるとともに、当市を会場に開催されます第70回新潟県消防大会や、国等が実施します緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練等を通じて、地震や火災などの大規模災害への対応力の強化を図ってまいります。　　消防施設費では、消防水利施設及び消防団の装備品等の更新、整備を進めるとともに、新たに救助用機材を配備するなど、消防団の機能強化と団員が安全かつ円滑に活動できる環境を整えます。　　災害対策費では、本年３月以降、県が管理します７河川の洪水浸水想定が公表される見通しにありますことを踏まえ、洪水ハザードマップの見直しを進めるほか、津波ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップを更新、配布し、災害被害の未然防止と軽減に向けた取り組みを推進いたします。　　また、中郷区、板倉区及び清里区の防災行政無線設備の更新を進め、災害時に適切な情報伝達を行うことができるよう体制の確保に努めてまいります。　　災害対策企画費では、原子力災害に対応するため、引き続き国や県、関係市町村等とともに広域避難等の課題解消に向けた具体的検討を進め、より実効性の高い避難体制の確立に努めます。　　教育費は、106億3,158万円で24.2％の増であります。　　学校教育では、学校運営協議会を基盤に各中学校区において義務教育９年間の一貫性のある教育課程の編成と学力向上の取り組みを推進いたします。　　さらに、子供の能力を伸ばすため、インクルーシブ教育システムの理念に基づき、子供の成長の状態に合わせた指導や支援が行われるよう教育補助員を増員するほか、引き続きＬＤ通級指導教室を開設するなど、教育環境の充実と個々の特性に応じた配慮に努めてまいります。　　また、モデル事業として部活動指導員を配置し、教員の多忙化解消と部活動運営の円滑化に取り組むとともに、その効果について検証を行います。　　社会教育では、市民活動団体等と連携した各種学習機会の充実を図るとともに、学習成果を活用する場の提供に努めます。　　また、青少年健全育成活動では、義務教育終了後においても、さまざまな困難を抱える若者を支援するため、相談、支援活動の充実と支援体制の整備に努めるほか、子供の交流活動を支援するため補助制度を拡充いたします。　　水族博物館管理運営費では、アルゼンチン・チュブ州及び関係機関と連携し、マゼランペンギンの保全活動を継続してまいります。　　文化財の保存、活用では、春日山城跡の適切な史跡保全に向け、地元小中学校や保存整備促進協議会と協働し環境整備に取り組むほか、釜蓋遺跡については調査開始から10年が経過したことから、これまでの調査の成果をまとめ、今後の活用、保存につなげてまいります。　　スポーツ活動の推進では、スポーツ推進委員の活動に対する支援を拡充するほか、市と両輪となってスポーツ推進に取り組む上越市スポーツ協会及び各種競技団体等への支援、全国大会や国際大会等へ出場する選手や団体に対する奨励金の交付など、市民のスポーツ活動を支援してまいります。　　体育施設の維持管理では、市民が安全かつ快適にスポーツ活動に取り組むことができるよう、上越総合運動公園テニスコートなど、各種体育施設の安全確保と機能維持に取り組みます。　　災害復旧費は、4,677万円で59.6％の増であります。　　融雪や台風、豪雨災害等で被災した市道、農地、農業用施設等の速やかな復旧を進めてまいります。　　公債費は、127億4,401万円で3.7％の減であります。　　定時償還元金は110億1,008万円を、借りかえに伴う償還元金は10億4,001万円を計上いたしました。　　債務負担行為は、庁舎改修事業など新たに８件を設定するものであります。　　地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものであります。　　議案第２号は、平成31年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。　　予算規模を1.4％増の181億6,764万円といたしました。　　国民健康保険につきましては、平成30年度から県と市町村がともに保険者となり、広域的に制度を運営する新しい支え合いの仕組みへ移行したところであります。引き続き、県や県内市町村とともに国民健康保険の財政安定化を図ってまいります。　　保険給付費については、被保険者数の減少と加入者１人当たりの医療費の伸びを踏まえ、0.4％減の130億9,787万円といたしました。　　保健事業では、データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みを継続するとともに、働き盛り世代からの特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を課題に取り組みを進めてまいります。　　議案第３号は、平成31年度上越市診療所特別会計予算であります。　　予算規模を2.2％減の４億9,522万円といたしました。　　地域住民の健康を保持し、安心して生活することができるよう、引き続き国民健康保険診療所を安定的に運営し、地域医療を確保してまいります。　　議案第４号は、平成31年度上越市下水道事業特別会計予算であります。　　予算規模を0.7％減の120億5,674万円といたしました。　　引き続き汚水管渠の整備及び処理場の長寿命化対策を進めるとともに、市民が安全、安心に生活するため、雨水管理総合計画に基づく雨水管渠の整備を着実に進め、浸水被害の早期解消、軽減に取り組んでまいります。　　また、汚水処理の効率化を図るため汚水連携事業を進めるとともに、平成32年４月から実施いたします地方公営企業法の財務規定等の適用に向け、準備を進めてまいります。　　なお、平成31年度末の整備面積は3,762.2ヘクタール、全体計画区域における人口ベースの進捗率は79.8％となる見込みでございます。　　議案第５号は、平成31年度上越市農業集落排水事業特別会計予算であります。　　予算規模を2.1％増の27億8,808万円といたしました。　　引き続き施設の適切な維持管理と処理場の長寿命化対策を実施し、農村地域の生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。　　議案第６号は、平成31年度上越市介護保険特別会計予算であります。　　予算規模を1.4％増の231億8,841万円といたしました。　　保険給付費は、国の介護報酬の改定の影響などを踏まえ、1.2％増の218億269万円といたしました。　　地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、認知症施策総合戦略に基づき、地域包括支援センターに認知症相談窓口を開設するほか、認知症の家族や支援者を対象とした認知症の人への接し方講座を新たに開催するなど、各種取り組みを一体的、効果的に実施し、認知症になっても安心して暮らすことができる地域づくりを推進いたします。　　また、低所得者の介護保険料につきましては、消費税率の引き上げに伴う国の軽減強化に合わせて、対象者を市民税非課税世帯全体に広げ、負担軽減を図ってまいります。　　議案第７号は、平成31年度上越市地球環境特別会計予算であります。　　予算規模を28.3％減の2,833万円といたしました。　　風力発電事業について、適切な管理運用に努めるとともに、１号機を除く３基の風力発電施設の民間譲渡に向けた取り組みを進めてまいります。　　議案第８号は、平成31年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算であります。　　予算規模を12.4％増の1,284万円といたしました。　　市が設置した浄化槽の維持管理を適切に行い、生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。　　議案第９号は、平成31年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。　　予算規模を4.0％増の20億5,045万円といたしました。　　保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めるとともに、歯科健診や生活習慣病の重症化予防の推進に向けた訪問保健指導を実施するなど、被保険者の健康保持に向けて、きめ細かな対応を進めてまいります。　　議案第10号は、平成31年度上越市病院事業会計予算であります。　　予算規模は、収益的収入では0.9％増の27億4,116万円を、収益的支出では1.6％増の27億4,114万円をそれぞれ計上いたしました。　　資本的収入では21.8％増の１億1,802万円を、資本的支出では48.4％増の３億5,063万円を計上し、不足する２億3,261万円は内部留保資金で補填することといたしました。　　引き続き地域における回復期、慢性期医療の中核的な医療機関としての機能を果たすことができるよう、安定した運営を確保する中で医療の充実と良質なサービスの提供に努めます。あわせて、同病院内に設置されている地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の機能を生かして、医療、介護、福祉の連携を図り、市民への総合的なサービスのさらなる向上に取り組んでまいります。　　また、施設の改築に向け現況測量などの事前調査を行うとともに、基本計画を策定し、基本設計へと着実に進めていくことといたしてございます。　　特別会計を含む新年度予算案の説明は以上でございます。　　次に、新年度からの行政組織について申し上げます。　　今回の見直しは、本年度に策定いたしました第６次総合計画後期基本計画及び第６次行政改革推進計画に基づく取り組みを着実に推進するため、施策の企画力、実行力が十分に備わった組織となるよう体制を整えるとともに、効率性の観点から組織を改編するものでございます。　　まず、当市の魅力向上とにぎわいの創出などを通じた戦略的な地方創生の取り組みを進めるため、街なか居住の推進や中心市街地活性化など各種の施策、事業とのさらなる連携を図る中で、歴史、文化的資源である施設等を整備、活用するとし、自治・市民環境部の文化振興課を企画政策部に移管して一体的な取り組みを進めてまいります。また、本年度末をもって新幹線新駅地区土地区画整理事業が完了することから、上越妙高駅周辺整備事務所を廃止するとともに、新幹線・交通政策課を交通政策課に改め、新幹線と地域内交通との連携強化を図る中で総合的な交通ネットワークの形成を進めてまいります。　　次に、市内への経済効果の波及、拡大を図る視点から、産業観光部門を中核として多様な交流をより効果的に推進するため、産業観光部を産業観光交流部に改めるとともに、同部内の観光振興課を観光交流推進課に改め、観光地域づくりやインバウンド推進など各種の観光振興施策と国内外との交流事業を一体的に企画、実施する組織といたします。また、第三セクター等の経営健全化を推進する機動的な体制を確立し、第三セクター等の健全経営の支援及び存廃を含む将来的なあり方などの課題にスピード感を持って対応していくため、観光振興課内の施設経営管理室を拡充し、同部内の組織として新たに設置いたします。さらに、労働時間法制の見直しや新たな外国人材を受け入れるための法律の改正など、産業と労働を取り巻く環境が大きく変化していることから、産業振興課を産業政策課に改め、市内就労の促進と市内企業の持続的な成長発展につながる施策を推進してまいります。　　また、水族博物館うみがたりが昨年６月に供用を開始し、今後の安定的な運営にめどが立ったことから、新水族博物館整備課を廃止するとともに、博物館法の趣旨を踏まえ、新年度以降は教育委員会事務局が主体となり、指定管理者等とのさらなる連携を図りながら施設の運営を進めてまいります。このほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウンとしての取り組みを加速するとともに、この機会を生かして市民のスポーツに対する興味や関心を喚起し、スポーツ活動のさらなる活性化を図るため、スポーツ推進課内のオリンピック・パラリンピック推進係を拡充し、教育委員会事務局にオリンピック・パラリンピック推進室を設置いたします。　　続いて、補正予算案件について御説明をいたします。　　議案第14号は、平成30年度上越市一般会計補正予算であります。　　歳入歳出予算総額に２億169万円を追加し、予算規模を1,000億9,610万円とするものであります。　　その主な内容は、国の補正予算を活用し、県営土地改良事業、道路整備事業、小中学校大規模改造事業を前倒しして実施するための経費のほか、認定農業者の機械整備に要する経費の一部を支援するものであります。　　あわせて、各事業の決算見込み等に基づき予算を整理するとともに、収入見込みをもとに市税や国庫支出金等の補正を行うものであります。　　それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。　　総務費は、2,414万円の減額であります。　　国県支出金等還付金では、還付額が当初の見込みを上回ることから、不足分を増額するものであります。　　リージョンプラザ上越管理運営費では、レジャープール改修工事による利用休止期間中の指定管理者の営業損失を補填するものであります。　　このほか、人事・給与管理費を初めとする各事業について、決算見込みに基づき予算を整理するほか、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。　　民生費は、４億6,716万円の減額であります。　　社会福祉総務管理費では、篤志家からの寄附金を社会福祉施設整備基金へ積み立てるものであります。　　重度心身障害者医療費助成事業では、精神障害者保健福祉手帳１級所持者分の医療費が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。　　くるみ家族園管理運営費では、給水、給湯設備改修工事による利用休止期間中の指定管理者の営業損失を補填するものであります。　　このほか、公立保育所施設整備事業や扶助費などについては決算見込みに基づき予算を整理するとともに、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるほか、国民健康保険特別会計を初めとする特別会計の補正に合わせ繰出金を整理するものであります。　　衛生費は、１億8,684万円の減額であります。　　がん予防推進事業やごみ処理対策事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、ごみ焼却施設管理運営費では、クリーンセンターの売電収入見込み額に合わせて財源を組み替えるほか、地球環境特別会計の補正に合わせて繰出金を増額するものであります。　　労働費は、730万円の減額であります。　　勤労者福祉事業では、決算見込みに基づき予算を整理するものであります。　　農林水産業費は、1,833万円の減額であります。　　担い手育成確保支援事業では、国の補正予算を活用し、売上高の拡大や経営コストの縮減などに取り組む経営体が行う機械整備の支援に要する経費を増額するとともに、土地改良事業では、県営土地改良事業の進捗を図るため、同じく国の補正予算を活用し、平成31年度に計画していた事業の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。　　また、農林水産業融資支援事業や自然循環型農業推進事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、農業用施設等維持管理費では、高速道路跨道橋の剥落防止に対する助成金の交付決定に合わせて財源の組み替えを行うほか、農業集落排水事業特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するものであります。　　商工費は、４億9,722万円の減額であります。　　設備投資促進事業では、新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものであります。　　また、中小企業融資支援事業や商業振興支援事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、中心市街地活性化対策事業では、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものであります。　　土木費は、３億9,773万円の増額であります。　　道路整備事業では、国の補正予算を活用し、平成31年度以降に計画していた工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。　　また、八千浦地区周回道路新設事業費や克雪住宅推進費などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、公営住宅整備事業では、国庫支出金の交付決定に合わせて財源の組み替えなどを行うほか、下水道事業特別会計を初めとした特別会計の補正に合わせて繰出金を減額するものであります。　　消防費は、２億1,739万円の減額であります。　　常備消防費や災害対策費などについて、決算見込みに基づき予算を整理するものであります。　　教育費は、１億837万円の増額であります。　　小中学校大規模改造事業では、国の補正予算を活用し、平成31年度に計画していた工事の一部を前倒しして実施するための経費を増額するものであります。　　また、私立幼稚園教育振興事業や小中学校市単独事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するとともに、小林古径記念美術館増改築事業では、当該事業に関する寄附金が当初の見込みを上回ることから、財源の組み替えを行うものでございます。　　災害復旧費は、農地、農業用施設災害復旧費について、昨年夏の干ばつによる水田被害及び大雨により被災した農業用施設の復旧に対し、県支出金の交付決定を受けたことなどから、財源の組み替えを行うものであります。　　公債費は、5,315万円の減額であります。　　繰上償還に伴う元金を増額するほか、市債及び一時借入金の借り入れ実績に合わせて予算を整理するものであります。　　予備費は、補正予算の収支の均衡を図るため増額するものであります。　　次に、歳入の主なものについて御説明いたします。　　市税は、６億3,638万円の増額であります。　　個人市民税は、給与所得が当初見込みを上回ったことから１億6,107万円を、また法人市民税は、大手製造業及び電気業における申告納税額が当初見込みを上回ったことから４億3,734万円を、市たばこ税は、紙巻きたばこから加熱式たばこへの需要の移行が当初見込みより小幅にとどまったことから5,544万円をそれぞれ増額するとともに、入湯税は、鉱泉浴場の閉鎖に伴い、入湯客数が当初見込みを下回ったことから428万円を減額するものであります。　　地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び自動車取得税交付金は、交付見込みに合わせて減額し、また利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金は、同じく交付見込みに合わせて増額するものでございます。　　地方交付税は、普通交付税の追加交付決定に合わせて増額するものであります。　　交通安全対策特別交付金は、交付見込みに合わせて減額するものであります。　　分担金及び負担金は、事業の決算見込みに合わせて整理するものであります。　　使用料及び手数料は、上越妙高駅駐車場使用料を決算見込みに合わせて減額するものであります。　　国庫支出金及び県支出金は、各補助金等の交付見込み額に合わせて整理するものであります。　　財産収入は、財政調整基金及び歴史的建造物等整備支援基金について、基金運用利子の確定見込みに合わせて予算を整理するものであります。　　寄附金は、篤志家などからの寄附金を増額するものであります。　　繰入金は、決算見込みに合わせて、歴史的建造物等整備支援基金などからの繰入金を減額するものであります。　　諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴う貸付金収入などを減額するとともに、事業の決算見込みに合わせて整理するものであります。　　市債は、各事業費の決定等に合わせて整理するものであります。　　第２表は、繰越明許費であります。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものであります。　　第３表は、債務負担行為の補正であります。　　公の施設の指定管理期間満了に伴い、新たに本年４月１日から指定管理者を指定する施設として、雪だるま高原施設など15施設の管理運営業務委託について債務負担行為を設定するほか、10月の消費税率の引き上げに伴い、リージョンプラザ上越など５施設の施設管理運営業務及び３施設の省エネルギーサービス委託業務に係る経費を追加するものであります。　　第４表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものであります。　　議案第15号から議案第22号までは、平成30年度上越市国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の補正予算であります。　　国民健康保険特別会計では、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業繰出金の交付決定等に合わせて一般会計繰入金を増額するとともに、予備費を増額し収支の均衡を図るものであります。　　下水道事業特別会計は、国の補正予算を活用し、平成31年度に計画していた工事等の一部を前倒しして実施するための経費を増額するほか、決算見込みに合わせて予算の整理を行うとともに、受益者負担金及び下水道使用料を増額し、汚水工事等の財源を組み替えるものであります。　　農業集落排水事業特別会計は、決算見込みに合わせて受益者分担金を増額するとともに、財源を組み替えるものであります。　　介護保険特別会計は、保険料収入が当初の見込みを上回ることから増額するとともに、保険給付費などについて決算見込みに合わせて予算を整理するほか、地域支援事業費について本年度に創設された国の保険者機能強化推進交付金の内示を受けたことから、財源を組み替えるものであります。　　地球環境特別会計では、風力発電施設のふぐあいに伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入を一般会計繰入金で補填するとともに、財源を組み替えるものであります。　　新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、保留地処分金、一般会計繰入金及び電線類地中化に係る入線業務委託料について、それぞれ決算見込みに合わせて予算を整理するとともに、予備費を減額し、収支の均衡を図るものであります。　　後期高齢者医療特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回るほか、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するものであります。　　病院事業会計では、基本計画策定支援業務委託について年度内の完了が見込めないことから、契約期間を延長することに伴い債務負担行為を設定するものであります。また、病院改築に向けて本年度に実施することとしていた地質調査を初めとする各種委託業務について、基本計画の策定状況を踏まえて実施時期を見直すこととし、委託料を減額するものであります。　　次に、条例その他の議案について御説明をいたします。　　議案第24号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、新たに設置する国際交流員の報酬額を定めるものであります。　　議案第25号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による民間労働法制の一部改正を踏まえ、長時間労働の是正等を図るため、所要の改正を行うものであります。　　議案第26号上越市行政組織条例の一部改正は、自治・市民環境部の文化の振興に関する事務を企画政策部へ移管し、当市の魅力向上とにぎわいの創出に向けて、各種の施策、事業との連携を図りながら歴史、文化的資源の施設等を整備、活用するなど、戦略的な地方創生の取り組みを進めるための体制を強化するとともに、自治・市民環境部の国内外の交流に関する事務を産業観光部へ移管し、あわせて同部の名称を産業観光交流部と改め、多様な交流が市内経済にもたらす効果も踏まえる中で幅広い施策が展開できるよう体制を整えるものであります。　　議案第27号上越市特別会計条例の一部改正は、新幹線新駅地区土地区画整理事業の完了に伴い、当該の特別会計を廃止するとともに、索道事業のあり方について検討を進めたところ、長期にわたり独立採算が見通せない状況が明らかになったことから、事業を一般会計において実施することとし、当該の特別会計を廃止するものであります。　　議案第28号上越市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正を受け、災害発生時における被災者支援の充実を図るため、災害援護資金の貸付利率、保証人の要否及び償還方法について所要の改正を行うものであります。　　議案第29号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、滝寺町内会の福岡自治会の所属が大学南町内会に変更となることに伴い、金谷区及び春日区の区域を変更するものであります。　　議案第30号上越市印鑑条例の一部改正は、本年７月からコンビニエンスストア等で印鑑登録証明書を交付するサービスを開始するため、多機能端末機による交付の手続を定めるなど、所要の改正を行うものであります。　　議案第31号上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正を受け、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格要件を改めるものであります。　　議案第32号上越市介護保険条例の一部改正は、本年10月からの消費税率の引き上げを受け、低所得者に係る保険料のさらなる軽減を図るものであります。　　議案第33号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正は、疾病の早期の発見と治療の促進並びに子供を産み、育てやすい環境を整備するため、妊産婦に係る医療費について本年９月から対象者の所得要件を撤廃するとともに、自己負担額を助成し、完全無料化するものであります。　　議案第34号上越市福祉交流プラザ条例の一部改正は、健康福祉分野に係る相談機能を集約し、障害のある人を含む子供から高齢者までの切れ目のない支援体制の強化を図るため、すこやかなくらし包括支援センターを福祉交流プラザに移転するものであります。　　議案第35号上越市営住宅条例の一部改正は、施設の経年劣化等により今後の入居希望が見込まれない安塚区の山中住宅の供用を廃止するほか、特定公共賃貸住宅の入居率の向上を図るため入居要件の緩和を行うなど、所要の改正を行うものであります。　　議案第41号から議案第62号までの条例の一部改正は、本年10月からの消費税率の引き上げを受け、公の施設のうち指定管理者制度を導入している21の温浴施設等の利用料金の上限額を改定するほか、病院及び診療所の診療等に係る使用料及び手数料並びに下水道、農業集落排水及び浄化槽の使用料をそれぞれ改定するものであります。　　議案第63号から議案第65号までは、上越市公の施設の再配置計画に基づき、長崎地区の多目的共同利用施設など３施設及び名立地区公民館上名立分館の講堂の供用をそれぞれ廃止するものであります。　　議案第66号上越都市計画事業上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業施行条例の廃止は、平成30年度末をもって土地区画整理事業が完了することに伴い、条例を廃止するものであります。　　議案第67号は、（仮称）名立区新保育園新築工事について、制限つき一般競争入札の方法により工事請負契約を締結するものであります。　　議案第68号及び議案第69号は、上越市公の施設の再配置計画に基づき廃止する長崎地区多目的共同利用施設を長崎町内会へ、大潟運動場の簡易式バックネットを渋柿浜町内会へそれぞれ無償譲渡するものであります。　　議案第70号から議案第78号までは、日本自然学習実践センターなど15施設についてそれぞれ指定管理者を指定するものであります。　　議案第79号は、新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。新潟県市町村総合事務組合が共同処理します非常勤職員の公務災害補償に関する事務に三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合が加わるものであります。　　説明は以上であります。この後、ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件について慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 ○武藤正信議長　市村輝幸ガス水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　〔ガ　ス　水　道　事　業　管　理　者　登　壇〕 ◎市村輝幸ガス水道事業管理者　続きまして、ガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。　　平成31年度のガス水道局所管予算につきましては、平成30年度における第２次中期経営計画の改定を踏まえ、引き続き管路の耐震化等を進めるとともに、施設の統廃合を初めとする更新需要の抑制などにより健全な経営を維持し、市民の皆様の大切なライフラインであるガス、水道を将来にわたって安全で安定して供給し続けることを主眼に編成したところであります。　　それでは、各会計の概要について御説明いたします。　　まず、議案第11号は、平成31年度上越市ガス事業会計予算であります。　　安全で安定したガスの供給を継続するとともに、ガス販売の促進に向け取り組むほか、ガス水道局新庁舎の建設費を計上するなど、収益的収入では前年度当初予算に比べ21.3％増の71億8,505万円を、また収益的支出では22.8％増の68億4,648万円をそれぞれ計上し、純利益は２億5,314万円を予定するものであります。　　資本的収入では62.6％増の３億9,802万円を、また資本的支出では5.1％増の17億1,559万円をそれぞれ計上し、不足する13億1,757万円は内部留保資金で補填することといたしました。　　議案第12号は、平成31年度上越市水道事業会計予算であります。　　安全で安定した水道の供給を継続するため、管路の耐震化を引き続き進めるほか、ガス事業会計同様に新庁舎の建設費を計上するなど、収益的収入では微減の68億7,641万円を、また収益的支出では1.1％減の55億7,417万円をそれぞれ計上し、純利益は11億3,394万円を予定するものであります。　　資本的収入では28.8％増の10億9,968万円を、また資本的支出では7.1％増の39億4,275万円をそれぞれ計上し、不足する28億4,307万円は内部留保資金で補填することといたしました。　　議案第13号は、平成31年度上越市工業用水道事業会計予算であります。　　工業用水道の安定した供給を継続するとともに、不要となった原水井戸及び導水管の撤去費を計上したことにより、収益的収入では30.5％増の2,245万円を、また収益的支出では92.7％増の2,853万円をそれぞれ計上し、608万円の純損失を見込むものであります。　　なお、純損失につきましては未処分利益剰余金で補填する予定であります。　　次に、補正予算案件について御説明申し上げます。　　議案第23号は、平成30年度上越市水道事業会計の補正予算であります。　　県道改良工事等の延期に伴い、水道管移設工事等の関連工事費を減額するものであります。　　続きまして、条例案件について御説明いたします。　　議案第36号上越市ガス供給条例の一部改正は、本年10月からの消費税率の引き上げを受け、都市ガス料金の額及び本支管等工事費の本市負担額を改定するほか、ガス事業のより一層の経営安定を図るため、原料価格の変動に伴う調整単位料金の上限額を本年５月から撤廃するなど、所要の改正を行うものであります。　　議案第37号上越市水道事業給水条例の一部改正は、本年10月からの消費税率の引き上げを受け、水道料金及び加入金の額を改定するほか、水道法施行令の一部改正を受け、水道の布設工事監督者等の資格要件を改めるなど、所要の改正を行うものであります。　　議案第38号から議案第40号までの条例の一部改正は、本年10月からの消費税率の引き上げを受け、液化石油ガス供給、水道用水供給及び工業用水道給水に係る料金を改定するものであります。　　ガス水道局の案件に係る説明は以上であります。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　　５番、山田忠晴議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔山　田　忠　晴　議　員　登　壇〕 ◆５番（山田忠晴議員）　ことしの冬は、山間地では例年に近い積雪だったものの、市街地は例年より降雪も少なく、２月末になって春の気配もあちらこちらで見え始めております。会派公明党、山田忠晴でございます。　　それでは、公明党を代表して、議案第１号平成31年度一般会計予算を中心に３項目、６点にわたって村山市長に総括質疑させていただきます。　　平成31年度一般会計当初予算案は前年比1.8％増であるものの、合併後２番目に少ない982億円であり、19日の記者会見で市長が端的に述べられておられますように、市人口は年1,900人減っている。地道であっても細かく手を打って定住、交流人口をふやしていくとの思いの詰まった新年度予算であると認識いたしております。　　それでは、具体的な質問に移らさせていただきます。１項目めは、市長の所信表明に関連して２点お伺いいたします。１点目は、重点戦略の暮らしにおいて多文化共生社会の実現に向けて、市民の意識啓発や国際感覚の醸成に努めるとともに、講座を開催しての通訳、翻訳のスキルアップなどに取り組むとしているが、既に多くの外国人市民が働き、生活実態がある当市において市民と外国人市民とがどのような交流展開や共生社会を目指そうとしているのかお聞きいたします。国会での出入国管理法改正もあって、今後外国人材の受け入れ拡大が進む中で、これまで以上に多くの外国人が当市で働き、生活することから、より一層外国人を身近に感じ、互いの交流も活発化されることから、新年度事業の多文化共生の施策についてあえてお伺いするものであります。　　２点目は、重点戦略の産業についてお伺いいたします。北前船寄港地フォーラムへの参加を契機に関係を深めた中国・大連市での日本商品展覧会へ出展するとしているが、展覧会をきっかけとした当市産品の中国輸出に向けての波及効果、産品の種類や輸出量等をどのように見通しているのかお聞きしたいと思います。今回新規事業として計上されておられますが、たしか昨年も大連での小規模の展覧会にも参加されておられます。大連とは直江津港との航路もあり、当市からも近い距離にある中国北東部の都市であり、今後当市からの中国への輸出の窓口としても位置づけられることから、大いに期待いたしております。今後の中国全土への輸出拡大への突破口になることを期待し、総括質疑させていただきます。　　次に、２項目めは議案第１号平成31年度一般会計予算について、細かい質問になりますが、３点ほどお伺いいたします。１点目は、移住インフルエンサー、移住・定住コンシェルジュなど、新たな専門職を初め、移住、定住に向けたさまざまな諸施策を多く予算計上されておられます。新年度、市長が移住、定住にかける熱い思い、ことしに勝負をかける意気込みを大変強く感じられるわけですが、そのあたりの理由についてお伺いいたします。　　２点目は、10月の消費増税に伴う影響緩和策としてのプレミアム商品券事業についてお伺いいたします。御案内のように、この政策は国の新規事業でありますことから、市が主体的にお答えいただく立場ではありませんが、それでも５億9,000万円が盛られている事業であります。発行目的が果たされるため、対策等どう工夫されているのかをお聞きするものであります。低所得者とゼロ歳から２歳児のいる子育て世帯を対象にプレミアム商品券を発行するもので、その経済効果など未知数の部分もありますが、それでも消費を促すことから何とか運用がうまくいくように願っているところであります。　　３点目は、新規森林保育管理事業について関連してお伺いいたします。これは、森林経営管理法に基づく取り組みとして未整備森林の調査に着手するものでありますが、具体的な調査内容や調査森林面積がどんなものであり、この調査が今後森林整備にどうつながると期待しておられるのかお聞きいたしたいと思います。　　３項目めは、議案第26号上越市行政組織条例の一部改正についてお伺いいたします。部名を変更するのはたしか７年ぶりかと思います。今回市長は提案理由の中で、施策の企画力、実行力が十分に備わった組織となるよう体制を整えるとともに、効率性の観点から組織を改編するものでありますと述べられておられます。幾つかの改編がありましたが、その中から２点ほどについてその狙いをお聞きいたします。部名の変更について、これまで産業観光部から産業観光交流部に改めたことに関し、国内外との交流事業も産業観光施策の一つの柱としたものであろうと思いますが、あえて産業観光交流部を創設した真の狙いは何か教えていただきたいと思います。　　また、文化振興策の戦略的推進を図ろうとして企画政策部へ文化振興に関する事務を移管するわけですが、地方創生を進めるに当たっては歴史、文化的資源である施設等を整備、活用することはそのための必要条件であると認識もあって移管されたのではないかと思っております。この移管について、改めて真の狙いをお伺いするものでございます。　　総括質疑全体として細部にわたる質問となりましたが、市長の思いを直接お伺いしたく総括質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　山田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、私の所信に関し、多文化共生社会の実現についてのお尋ねにお答えをいたします。当市では、市民と外国人市民とが互いに認め合い、支え合う共生社会の実現を目指し、第５次以降の総合計画に多文化共生の推進を掲げるとともに、上越国際交流協会や関係団体などの協力を得ながら取り組みを進めてきているところでございます。その一例を申し上げますと、まず外国人市民が暮らしやすい環境づくりとして外国人相談窓口の開設や生活日本語教室の開催、英語やベトナム語など７つの言語のごみ分別収集ポスターの配布、医療通訳ボランティアの派遣などの支援を行ってきておるところであります。また、市民の皆さんに向けては子供たちと外国人が交流を行うワールドキャンプや世界の料理と文化を学ぶ交流会の開催、外国人の上越まつりへの参加など、異文化交流のさまざまな機会を提供してまいりました。このほか外国人市民が多く暮らしておられる町内会では地域の夏祭りに外国人市民をいざない、ともに楽しみながら地域住民との良好な関係を築いていこうとする主体的な動きも認められるところでございます。平成31年度からは、外国人市民も地域の一員として能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、通訳・翻訳スキルアップ講座を実施いたします。この講座では、通訳、翻訳の心得や基礎を学び、ロールプレイングなどで実践を積みながら、外国人市民や訪日外国人のサポート役としてまちづくりに参画していただくことといたしてございます。昨年12月末の時点において、当市に生活する外国人市民は1,503人を数え、ここ数年増加が続いております。今後新たな在留資格による外国人労働者の受け入れが可能となり、市内企業における具体的な計画も進んでいることから、外国人市民がさらに増加するものと推測をいたしているところでございます。　　人口減少と少子高齢化が急速に進行する中にあって、当市におきましても外国人市民をものづくりやさまざまなサービスの提供など、地域経済を支える人材として、また地域社会の構成員として迎え入れ、共生していくことの意義と必然性が高まってきているものと認識する一方で、言語、習慣、生活様式などの違いから生ずるさまざまな課題への対応も必要になってくるものと考えています。このため、市役所内の関係課において分野横断的に情報を共有する機会を設け、外国人市民の暮らしやすいまちづくりに向けた総合的な支援体制の検討や外国人市民を受け入れる側となる地域での課題、対応策などについて意見交換を進めているところであります。あわせて、平成31年度には創造行政研究所において今後の国際交流のあり方に関する調査研究を行うこととしておりまして、これらの成果を生かしながら引き続き国が取りまとめた外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策や外国人労働者の受け入れの多い自治体における先進事例なども参考に、上越国際交流協会や企業などの関係団体、さらに市民の皆さんとも連携を図りながら的確に対応してまいりたいと考えております。　　次に、大連日本商品展覧会への出展の波及効果についての御質問にお答えをいたします。大連日本商品展覧会は、中国・大連市で毎年開催されている日本商品に特化した展示会であり、昨年の第10回展覧会の実績では276社の日系企業が出展し、３日間の会期中に６万8,500人の来場者があり、商談件数は約3,000件、成約金額は約31億円であったというふうにお聞きしているところであります。この展覧会に出展することとした経緯を申し上げますと、昨年５月に大連市で北前船寄港地フォーラムが開催され、当市も新たに日本遺産認定を受けましたことから、私自身が出席してまいりました。その際、あわせて中国への販路拡大の可能性を調査したいと考え、調整の結果、中国国際貿易促進委員会大連分会の幹部と懇談する機会を設けることができました。その席上、同会の会長からはメイド・イン上越認証品や当市の観光資源に大きな関心を寄せていただくとともに、同会が主催する本展覧会への出展について打診を受けたところであります。これを発端に、市では昨年９月に開催された展覧会に視察と販路の可能性の調査を兼ねて出展することとし、声がけに応じていただいたメイド・イン上越認証企業１社とともに参加したところであります。当市のブースでは、工業製品を中心としたメイド・イン上越認証品の紹介のほか観光ＰＲを行い、約300人に来訪いただきました。ブースでの説明後に実施したアンケート調査によれば、当市を知っていると回答したものは16％にとどまったものの、当市を訪れてみたいとする回答は９割を超え、さらにメイド・イン上越認証品に興味を示す方が４割に達するなど、当市の観光資源に対する関心と産品の販路拡大に向けた可能性を強く感じることができました。また、出展した企業からは製品の品質や高いデザイン性などが評価され、多くの引き合いがあったほか、実際に成約にもつながったとお聞きしておりまして、好評価をいただいているところであります。　　大連市は、歴史的にも日本と縁が深く、早くから日本企業が進出したこともあり、親日的な土地柄で、日本語を話せる人材も豊富に存在するなど、中国の主要都市の中でも日本企業がビジネスを展開する環境が比較的整っているように私は思っています。さらに、新潟県の大連事務所や日本貿易振興機構、ジェトロの大連事務所が所在することに加え、昨年８月、大連市が日本とのビジネス、観光交流の窓口となります日本館を開設するなど支援体制も充実しており、そうした機関の支援も受けながら、まずは大連市を足がかりに信頼できる現地企業との関係を構築し、実績を積み上げることにより、将来的には成長著しい沿岸部や内陸部の都市を含む中国本土へ販路を拡大していくことも可能と考えているところであります。お尋ねの本事業の波及効果につきましては、展覧会の出展分野は工業機械や食品、日用品等のほか、観光分野や建築デザイン、文化教育分野など多岐にわたります。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う輸入規制により、新潟県の農産品は昨年11月に解除されました米以外は加工品も含め輸出することができないものの、今後の解禁も視野に入れますと幅広い業種、分野に販路拡大の可能性があるものと考えています。現段階では、産品の輸出量については具体的な見通しは持ち合わせておりませんけれども、本事業の狙いは市内中小企業の皆様に新たに海外展開の足がかりを提供し、意欲ある企業の挑戦を促していくことにあります。今後の事業展開に当たりましては、幅広く企業の参加を促しながら、関係機関等と連携して的確な支援に努め、その取り組み結果等を他の市内企業に積極的に情報提供することによって企業の海外販路拡大に向けた取り組みの促進につながるよう意を用いてまいりたいと考えています。　　次に、議案第１号平成31年度上越市一般会計予算に関し、移住、定住に向けた諸施策に多くの予算を計上する理由についてのお尋ねにお答えいたします。今年度に策定いたしました第６次総合計画の後期基本計画では、人口減少の進行により当市においても労働力やまちづくりの担い手が不足している実態を踏まえ、若者の移住、定住の促進を初め、女性や外国人材の活躍など、まちづくりの人材育成と確保に対する取り組みについて平成31年度から４年間の中で注力していくことを明確化したところでございます。お尋ねの移住、定住に向けた諸施策につきましては、市内外の人材が当市に目を向け、関係をつくり、さらには定着して地域に新たな活力を生み出すことにつなげる取り組みであり、まちづくりの人材育成と確保を進めていくためには重点的に予算を配分いたしました。その具体的な取り組みとして、平成31年度は移住希望者の意識や興味の段階に応じ、移住検討の端緒となる情報発信や地域との交流、さらには移住者の定着に向けた支援を強化することといたしてございます。まず、情報発信につきましては、先輩移住者として市内で農業や自営で事業を行いながら地域になじみ活躍している方５名を、移住検討する人に影響を及ぼす人という意味の移住インフルエンサーとして委嘱し、移住者ならではの視点から地域の魅力や暮らしなどを定期的にＳＮＳ等で発信してまいります。また、上越市ふるさと暮らし支援センターでの移住相談と支援機能を充実するために相談や助言などの業務経験者を非常勤の移住・定住コンシェルジュとして公募の上１名配置し、当市への移住を考えている方々に向けての仕事や住まいなどの情報提供や相談、移住後の地域の皆さんとの関係づくりなどの定住支援を一貫して行います。あわせて、多くの人に当市を知って関係をつくっていただくため、都市部の人たちが一定期間当市に滞在し、農家や酒蔵、スキー場など、当市の特色ある事業所で働いて収入を得ながら、地域の皆さんとの交流や地域の暮らしを体験するふるさとワーキングホリデーに取り組むほか、移住希望者が集落や移住サポート団体などが実施する体験プログラムに参加していただく移住体験ツアーを実施いたします。そのほか、労働力確保の観点も踏まえ、新たに東京圏から移住し、市内の中小企業等に就職した人を対象に移住に伴う経済的な負担を軽減する移住・就業支援金の給付を行うとともに、若者の就業意識を啓発し、市内への定住を図るインターンシップ促進事業で企業への助成を実施してまいります。さらに、妊産婦の医療費無料化を初め、安心して子を産み育てる環境の充実を図るなど、各部局が取り組む多様な施策がそれぞれに結びつくことにより、さらなる相乗効果がもたらされ、そのことによって選ばれるまち、住み続けたいまちとしての当市の価値を評価する人が増加していくとともに、また地域の未来をともに担っていく有為の人材が集まり、定住へとつながっていくことを期待いたしているところであります。　　次に、プレミアム付商品券事業の目的を果たすための工夫についての御質問にお答えをいたします。プレミアム付商品券事業は、本年10月の消費税率の引き上げに伴い、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、国が必要となる経費の全てを補助する中で全国の市区町村へ実施を要請するものであり、事業期間は本年10月から来年の３月までの半年間とされております。現在国から示されている事業概要によれば、対象者は本年１月１日現在の時点での住民のうち2019年度の住民税が非課税である者、または本年６月１日時点の住民のうち３歳に満たない子が属する世帯の世帯主としており、市区町村は商品券を購入できる引きかえ券をあらかじめ対象者へ送付し、対象者が商品券の購入を希望する場合は販売窓口で引きかえ券を提示すれば最大２万5,000円分の商品券を２万円で購入することができるとされてございます。本事業の目的を果たすためには、より多くの対象者の皆さんから利用していただくことが必要でありますことから、市といたしましてはまずは事業の内容を十分御理解いただけるよう、わかりやすく丁寧に周知に努めるとともに、対象となります方々それぞれの状況やニーズにも柔軟に対応できるよう、現在実施方法について検討を進めているところでございます。具体的には対象者の皆さんがさまざまな店舗で商品券を利用できるよう参加事業者の公募を行うことや、商品券１枚当たりの額面を利用しやすい額に設定すること、また対象者が容易に商品券を購入できるよう、販売窓口の場所や開設する曜日、時間を設定、周知するなど、利便性を高めることができるよう可能な限り配慮し、工夫してまいります。また、本事業に合わせて市内の商工団体等の皆さんに従来の市の補助金を活用した地域独自のプレミアム商品券発行事業やポイントキャンペーン等に取り組んでいただくよう働きかけるなど、地域における消費喚起の効果を高めてまいりたいと考えております。　　次に、森林経営管理法に基づく未整備森林の調査についての御質問にお答えをいたします。森林経営管理法は、昨年の通常国会で成立し、本年４月１日に施行される新たな法律でありまして、経営や管理が適切に行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と意欲、能力のある森林組合などの林業経営者をつなぐシステムの構築を狙いとしています。具体的には森林所有者みずからが適切な経営管理を実行できない場合に市町村が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は意欲と能力を備えた林業経営者に再委託し、林業経営に適さない森林は市町村みずから管理を行えることとなったものでございます。こうしたことから、市では法の施行に合わせて経営管理が行われていない未整備森林の調査に着手することといたしました。当市におきましては、現在未整備森林が5,000ヘクタール程度あるものと見込んでおり、平成31年度に行います調査ではこの未整備森林の位置と所有者を特定し、森林組合などの意見を踏まえながら森林所有者への経営管理に関する意向調査を実施する区域を選定する予定といたしてございます。平成32年度からは、この調査の成果をもとに、まずは林業経営に適した森林の所有者への意向調査に着手し、市に経営管理を委ねる森林につきましては森林所有者とともに委託期間や整備内容などの経営管理計画を定め、林業経営者への再委託を進めてまいります。市といたしましては、森林経営管理法に基づく取り組みを進めることで林業経営者の事業規模拡大による所得向上と森林資源の適切な管理につながるものと期待をいたしているところでございます。　　次に、議案第26号上越市行政組織条例の一部改正に関し、産業観光交流部の創設と文化の振興に関する事務を企画政策部へ移管する狙いについてのお尋ねにお答えをいたします。お尋ねの見直しは、いずれも本年度に策定いたしました第６次総合計画後期基本計画に基づく取り組みを着実に推進するため、施策の企画力、実行力を強化する観点から部局を横断する組織改編を行うものでございます。まず、自治・市民環境部所掌の市内外との交流に関する事務を産業観光部へ移管し、同部の名称を産業観光交流部に改めることについてお答えをさせていただきます。当市では、暮らし、産業、交流から成る第６次総合計画の重点戦略について、それぞれ分野横断的に施策、事業の関連づけを行いながら重点化を図り、推進してきているところであります。このうち交流の取り組みにつきましては、この間産業観光部ではインバウンドの推進や市内企業の販路拡大を初め、上越観光コンベンション協会との連携による各種コンベンションの誘致、北前船の日本遺産認定を契機とした中国への販路拡大の可能性調査や大連日本商品展覧会への出展など、交流人口の拡大と市内経済への波及効果にも意を用いながら各種の事業を展開しているところであります。また、自治・市民環境部では中国・琿春市及び韓国・浦項市との間における市民レベルでの相互交流、またオーストラリア・カウラ市との職員交流など、海外友好都市との友好交流を深めてまいってきているところであります。こうした取り組みを基調に、今後国内外において、より多様な交流を推進していくことがひいては交流人口の拡大、また市内への経済効果の波及、拡大など、実体面の効果をもたらし、市の発展に大きく寄与していくものと考えますことから、産業と観光、さらに交流を柱とする産業観光交流部を置き、第６次総合計画後期基本計画に基づく施策を総合的かつ一体的に展開することとしたものでございます。　　次に、文化の振興に関する事務を自治・市民環境部から企画政策部へ移管することについてお答えをいたします。当市は、地方創生の取り組みとして、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生をテーマに掲げ、国の支援を受けながら各種の施策、事業を展開しております。自治・市民環境部に属する文化振興課におきましてもこの間城下町高田の雁木や町家の魅力を発信するイベントの開催を初め、町家交流館高田小町の物販機能の整備や高田まちかど交流館の整備、活用などに取り組んでまいりました。新年度においては、城下町高田のまち歩きの拠点性を高めるため、高田世界館前に新たな交流広場を整備するとともに、歴史、文化的資源である旧今井染物屋及び旧師団長官舎の保存とさらなる活用を図るため、建物改修に必要な実施設計を行う予定としております。さらに、直江津地区では旧直江津銀行の建物改修工事が完了したことから、本年４月にライオン像のある館として供用を開始し、地域のにぎわい創出につなげてまいります。これらの事業を初めとする文化振興に係る諸施策は、中心市街地の活性化や交流人口の拡大、地域経済の振興やまちなか居住の推進など、さまざまな施策と相互に関連いたしますことから、分野横断的かつ戦略的な事業展開を図るため、文化振興課を市の基本政策の企画及び施策の総合調整機能を担います企画政策部へ移管することとし、地方創生の推進に向けた取り組みの相乗効果を高めてまいりたいと考えているところであります。　　以上でございます。 ○武藤正信議長　５番、山田忠晴議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔山　田　忠　晴　議　員　登　壇〕 ◆５番（山田忠晴議員）　御答弁いただきました。その上で若干再質問させていただきたいと思います。　　１点目の多文化共生に関する再質問でありますが、今ほど市長のほうからも御答弁いただきましたとおり、交流に関しては町内会の祭りに出たりということで、市民との交流があるということをお伺いいたしました。この交流実態、祭り以外にも何らかの交流が今されており、非常にうまくいっているんだという部分がありましたら教えていただきたいと思います。やはり言葉の壁によりなかなか関係性やきずなが深まらない状況があると思うんですけども、こういった言葉の壁で新たな施策をされていると思うんですが、この言葉の関係性できずなが深まらない状況等もこういった事例があるというのがありましたらお聞かせ願いたいと思います。交流、また言葉の壁等々があって、なかなか突き破られないハードルがあるのであれば、そこの部分は今後どうしたらいいのかという部分も考えていかなきゃならないと思いますので、そういったハードル、なかなかここが乗り越えられないんだというようなことが市内で今現在あるようであれば、その辺も教えていただければと思っております。　　次に、大連市での展覧会についての再質問となります。細かく御回答をいただきました。農林水産物に関しては、新潟県だけが現在米の輸出解禁というふうに大いに期待しているところなんですけども、国全体でもこの2019年は農林水産物の輸出を１兆円を掲げていることから、米以外の中国向け農産物の輸出は今のところ厳しいものの、日本酒、また米粉を初め、米に続く農産品の解禁に期待したいところでございます。今回の展覧会は、恐らく工業製品等々が主体になってくるのではないかなというふうに想定されております。当市が得意分野である素材産業等々、大きく期待できるのでございますが、現在本年に関してはこういった業者さんにお声かけをしている、また何社ぐらいと行って上越市の産品を中国に紹介するというんですか、そういった部分の目標値等々がありましたら、固有名詞は抜いて御紹介いただければと思っております。　　２項目めの移住、定住策についてでございます。今ほど新規就農者支援、まさに移住、定住を促進させる施策等々もおありの中での今回のコンシェルジュ、インフルエンサーのセッティングということで、この５名の移住インフルエンサーを専門員として設置するということなんですけども、こちらのコンシェルジュについては新しくということなんですけども、インフルエンサーのほうについては現在上越市でこういうことをされている方がやるのか、それともまたもし足りない部分があれば新たにインフルエンサーの方を選任してやるのか、その辺の詳しいところをお聞かせ願えればなというふうに思っております。　　プレミアム商品券の事業につきましては、今ほど市のほうもしっかりと周知徹底等をしていきたいということでございますので、その辺についてはよろしくお願いして、再質問はありません。　　続きまして、森林保育管理事業につきましてでございます。森林組合さんのほうから要請があったように思われるんですけども、この要請についてどのように捉えていて、どのように今後森林組合さんの要請に応えていくか、もう一度詳しく教えていただければというふうに考えております。　　続きまして、最後に行政組織の条例の一部改正についてでございます。市長も記者会見の中で述べられておる、地道ではあっても細かく手を打って定住、交流人口をふやしていくとの思いを正に産業観光交流部にされたのではないかというふうに推測いたしております。キーワードともなるうみがたり、歴史博物館や観光ＰＲ動画、海外友好都市との友好交流、アフターコンベンション、東京オリパラのスポーツ、文化交流、体操アリーナ、第34回国民文化祭などなど、挙げれば切りのないほど交流関係の行事やイベントの取り組みがめじろ押しとなっております。この絶好のチャンスの中で産業観光交流部の部署が果たす役割の大きさを今ほどお聞きしたんですが、改めてこの新しい産業観光交流部についての思いをお聞かせ願えればなというふうに思っております。　　以上で再質問を終わります。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　山田議員から５点の再質問をいただきました。私からは２点お答えをさせていただいて、他の内容については担当の部長からお答えさせていただきたいと思います。　　まず、１点の文化の多様性を上越市はどれだけ受け入れて、そして外国人市民も市民と同様に暮らしていく社会をつくっていくかというお話でありますが、今までは留学生であるとかこの地に嫁いでこられた方とかいう形の中での外国人が我々の中で生活をして、そしてまたともに地域社会をつくっていったわけですが、昨今は非常に労働の担い手がいないということで、外国人の労働者として入ってくる方がたくさんおられます。つい先般ですが、頸城区でお話をいただいたところには、ある町内会にある国の皆さんが200人ぐらいおられるということであります。その人たちは、ほとんどが大学を出て、そして日本の企業に入ってくると。系列の企業に入ってくるということでありますが、その人たちの取り組みは日本語教育については国際交流協会で日本語教室をずっとやっていると。３人、５人、10人を１つのグループにしながらやっているということでありましたけれども、今後４月以降は地域にある自分たちの町内会館を使って、そしてそこに国際交流協会から職員が派遣されて、そこで日本語教育をすると。逆に言うと、地域に住んでおられる皆さんがわざわざまちに出てこなくてもそこで日本語教育ができるというような環境も地域の町内会長さんも含めてまとめられたという話も聞きました。そういうことを考えますと、我々の中に本当に外国の皆さんが来て一緒に生活をするという状況が出てきているので、そのことに対する取り組みは地域も挙げて、そしてまた我々もそれに支援する方法が必要なんだろうと思います。しかしながら、そこには生活の習慣が違いますので、細かいことから言えばごみの分別から始まります。そういうものを、そしてまた雪になれていない国であれば雪についての対応も出てきます。異なった文化、そしてまた気候風土の中で暮らす外国人が住みやすい環境を、またこれも地域の皆さんと一緒につくっていかなきゃいけないなと思っていますが、そのようなことを市民一人一人が気持ちの中で外国人と自分たちをまたともに共同に生活する人として捉えながら、地域でのそれぞれの活躍につなげていける取り組みをしていければなと思っています。　　それから、森林保育の関係のシステムの構築でありますが、実は森林組合、３の森林組合から私も要望を受けました。この中では、今年度調査をすると。調査をした後、今度はどういう計画をつくるかということですので、31年度はまずどんなふうにして荒れている、また管理されていない森林があるか、そのことの調査が主目的になると思いますので、それがしっかりとした段階で所有者との関係、そしてまたそれをどうやって管理していくか、その計画書をつくった中でそれに関係する森林組合等と議論をしていく、また管理されていないところは、じゃどうやっていくか、できないならどうするのか、これまた所有者とも議論していくことになりますが、いずれにしても制度が新しくスタートするわけでございますので、それに合わせた取り組みとしては31年度まず基本的な調査をするということで考えていますので、その調査の結果によってしっかりとした計画づくりをし、地域の皆さんと、また関係する林業経営者と議論をしていければというふうに思っているところであります。 ○武藤正信議長　市川均産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎市川均産業観光部長　私からは、大連日本商品展覧会の今回の参加の目標、何社ぐらいかという、また業種ということでお答えさせていただきます。　　今のところ食品系は規制がかかっているということでございますが、現状におきましては、例えば昨年は市内でデザイン性の高いステンレスシンクなどを製造されておられます企業１社の参加をいただきました。新年度につきましても、例えばメイド・イン上越の関係で工業製品、登録されている企業も各社おられますし、それから工芸品もございます。今どちらの企業ということで決めているわけではございませんけども、それこそそういう素材とか工業系に限らず、教育文化ですとか、観光ですとか建築デザインということでいろいろなアイデアがあると思いますので、幅広く募ってまいりたいと考えております。参加数とすれば、まだはっきり申し上げることはできませんけども、数社、３社とか数社程度見込んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○武藤正信議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　私からは、移住インフルエンサーについての御質問についてお答えさせていただきたいと思います。　　現在上越市において、移住に関係する情報を主として発信している、ＳＮＳとかで委託しているところはございません。地域おこし協力隊の業務について、フェイスブックのほうで地域おこし協力隊が発信している部分はありますが、移住に着目した部分については今回移住インフルエンサーとして当市で暮らして、先輩の移住してきてくれた方々に対して地域の暮らしですとか、そういった地域の魅力とかを発信していただくことを考えておりますので、設置という観点におきましては今回初めてという形になります。 ○武藤正信議長　岩野俊彦総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦総務管理部長　組織改編に関して、産業観光交流部の新設に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　この間総合計画に定めます交流の取り組みとして、関係部局というのが連携してさまざまな施策に取り組んでまいりました。市長も答弁で申し上げましたとおり、交流人口の拡大を初め、多様な交流というものが市内経済にもたらす効果というものを踏まえる中で、より幅広い施策を展開できるようにということで、このたび体制を整備させていただいたというふうに御理解を賜りたいと思います。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕 ◆２４番（江口修一議員）　会派創風を代表しまして、総括質疑を行います。一部山田議員とかぶるところがありますが、お許しをください。　　本年４月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子様が翌５月１日に御即位されます。すなわちこれが私、平成最後の質問となるわけであります。この平成30年間は、大きな自然災害が相次いだ時代でもありました。先般１月末に同僚議員と神戸へ自治体病院の経営と題しての研修に行ってきました。同僚議員は、23年前、市の職員としてあの阪神・淡路大震災の現場へボランティアとして応援に来たそうであります。今は、神戸港に映る神戸ポートタワーの夜景はその影を残しておりません。近くにある長田の商店街に皇后様が焼け跡に献花されたスイセンが復興のシンボルとして今は公園に生まれ変わり、子供たちの笑顔であふれているそうであります。　　ここへ来て急速に進む少子高齢化、我が国の持続的な成長にとって最大の課題であります。平成の30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込み、逆に高齢化率は10％から30％へと上昇しました。日本は世界でも最も速いスピードで少子高齢化が進んでおります。もはやこれまでの政策の延長線上では対応できない、次元の異なる政策が必要であります。子供を産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望をかなえることができれば、そういうことができれば出生率を押し上げることができるのではないでしょうか。　　それでは、４項目質問させていただきます。まず、市長の所信表明からであります。（１）、暮らしの戦略の中で、こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化の取り組みのために上越市子ども・子育て支援総合計画、上越市版エンゼルプランの策定を進めるとしておりますけれども、策定への市長の思いをお聞きしたいと思います。　　（２）番でございますが、上越市の平成29年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は31％、既に３割を超えており、全国平均26.6％よりも4.4ポイント高い。そして、認知症高齢者数は約9,000人で、65歳以上の人口に占める割合は約15％であります。上越市には平成27年より認知症初期集中支援チームの設置がされ、いろんな相談業務を行っております。特に平成31年度からは、国の認知症施策推進総合戦略、すなわち新オレンジプランが始まります。この基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとされております。市長は、この戦略の中で住みなれた地域において総合的な支援を充実するとしておりますけれども、どのように地域にくまなく推進していく考えかお答え願いたいと思います。　　（３）でございますが、第２次財政計画でありますけれども、第６次総合計画を下支えする主要計画であり、将来都市像である「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた土台づくりを目的に策定、改定作業を進めてきたとしております。平成27年度から平成34年度までの８年間における歳入と歳出の見通しを整理したもので、今後第６次行政改革推進計画に基づく施設の再配置、事務事業評価においての事業の見直しを確実に実行することにより、一層の改善が図られ、早期に平成35年度以降の収支均衡を見通せる状態を目指すとしておりますが、これらの行革が進むことによりさらに財政調整基金がふえていく要素があるのでしょうか。　　大きな２番でございますが、議案第26号上越市行政組織条例の一部改正についてでございます。（１）の市内の経済効果の波及、拡大を図る視点から産業観光部を産業観光交流部に改め、あわせて観光振興課を観光交流推進課に改めて、観光地域づくりやインバウンド推進などの観光振興施策と国内外との交流事業を一体的に企画、実施するとしておりますけれども、狙いをお聞きいたします。昨年東京、京都、福岡での研修先で見た訪日外国人の多さには目をみはるものがありました。10年前は700万人前後であったものが、昨年の訪日外国人は3,119万人であります。アジア系が上位を占めております。韓国、中国、台湾とあえてすれ違ってもわからないのかもしれません。京都の駅前には欧米の白人が多く、違った国に来たようでもありました。ここへ来ての産業観光交流部、産業交流推進課では遅い感があるのではないでしょうか。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、外国人は長期滞在が多いと言われております。一例ではありますが、くわどり湯ったり村での自然に満ちた環境の中、川のせせらぎを聞きながら温泉、そして山菜料理に日本海の幸と食材も豊富であります。ブナ林でのトレッキング、日を変えての有間川漁港からのクルーズ船での魚釣りなどなど、エージェントや有識者を交えていろんなプランを考え、地元の住民を交えての観光地域づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、今や視点は世界に向け、インバウンド政策と三セク経営健全化も視野に入れた一石二鳥の観光振興策の推進を図っていただきたい。市長の狙いをお聞きいたします。　　以上、よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　江口議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、私の所信に関し、上越市子ども・子育て支援総合計画の策定への思いについてのお尋ねにお答えをいたします。私は、市長就任以来、市民の皆さんが生まれ育ったまちに愛着を感じ、生き生きと輝きながら日々の生活を営むことのできるすこやかなまちの実現に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。中でも次代を担う子供たちの健やかな成長に向けた支援は、子供たちがそれぞれに自分らしく、また自立した生活を営んでいくための環境を整える社会的投資であり、さらに地域社会の基盤となるコミュニティーを支え、社会経済に活力をもたらす将来的な担い手、原動力を育んでいく観点からも欠くことのできない取り組みと考えています。こうした認識のもと、私は子供を安心して産み育てられる環境の整備を市政の最重要課題に位置づけ、上越市第６次総合計画においても子供が健やかに育ち、安心して産み育てられる環境の充実を基本政策として明示するとともに、この間、子育てに関する負担や不安の軽減と子育て環境の充実の２つの柱から成るさまざまな施策を鋭意推進してきたところでございます。この具体的な内容を申し上げますと、子育てに関する負担や不安の軽減に向けた施策として子供の医療費助成に係る対象年齢の引き上げを段階的に進めながら、昨年９月からは就学前児童に係る一部負担金を全額助成し、完全無料化を実現したところであります。あわせて、保育園や子育てひろばにおける子育て相談を通じた子育て世帯の不安の解消を図る取り組みにも意を用いてまいりました。また、子育て環境の充実に向けた施策として病児、病後児保育室やファミリーヘルプ保育園などの運営、未満児保育や延長保育の拡充、こどもセンター等の施設整備などを進めることで保護者の多様な就労形態や保育ニーズへ的確に対応してきたところでもございます。さらに、平成31年度におきましても、引き続きこれまでの取り組みを推進してまいりますとともに、新たに妊産婦医療費の助成制度を拡充し、突然体調が悪くなっても医療費を気にすることなくいつでも医療機関を受診できる環境を整え、安心感を持って子を産み育てていただけるよう、これまでの所得制限を撤廃し、妊産婦全員を対象とするとともに、一部負担金を全額助成して完全無料化をすることといたしております。また、幼稚園、保育園、認定こども園などに入園する３歳から５歳までの全ての児童とゼロ歳から２歳までの児童のうち住民税非課税世帯の児童の保育料につきましても無償化いたします。　　以上、申し上げてまいりました現行の取り組みとその成果、また新たな課題への対応も踏まえた上で平成31年度には改めて今後の当市における子育て支援施策を体系的に整理し、総合的、計画的に推進していくことを目的に、上越市子ども・子育て支援総合計画、いわゆる上越市版エンゼルプランを策定することといたしてございます。本計画の策定は、私が公約の一つに掲げた取り組みでもあり、これまでの取り組みを基盤に、まず国の法定計画であり、当市における子育て支援施策の進捗管理等を行ってきた子ども・子育て支援事業計画と上越市子どもの権利に関する条例に基づき制定した子どもの権利基本計画を一体化し、関係施策を整理した上で実効性を高めてまいります。さらに、昨年７月に実施いたしました子どもの生活実態に関するアンケート調査結果も参考にしながら、いじめや虐待など家庭における深刻な課題の解決に向けた相談体制の強化や経済的支援なども含めた子供の貧困対策を初め、子供の居場所などの取り組みを新たに加え、全体として今後の子育て支援施策を推進していく上での総合的な指針となるよう策定作業を進めてまいりたいと考えています。少子高齢化が進展している現状におきまして、子育て支援は未来を担う次世代への投資にもつながるものであり、本計画をよりどころとしながら子供たちの健やかな育ち支援のさらなる強化、充実に向け、より一層力を注いでまいりたいと考えております。　　次に、上越市認知症施策総合戦略、上越市版オレンジプランについての御質問にお答えをいたします。団塊の世代の皆さんが全て後期高齢者となります2025年を目前に控え、今後認知症の人がさらに増加し、さまざまな課題がより一層顕在化していく中で、私はこの問題に社会全体がしっかりと向き合い、適切に対応していく必要性が高まってくるものと認識をしています。あわせて、そのための施策を戦略的に展開していく必要があると考えますことから、具体的な施策をまとめたいわゆる上越市版オレンジプランの策定を公約に掲げ、策定を進めてきているところでございます。そこで、このたび策定した上越市認知症施策総合戦略、いわゆる上越市版オレンジプランの基本的考え方、また概要などについて以下申し上げます。まず、本プランは昨年度に策定した上越市第７期介護保険事業計画・第８期高齢者福祉計画の基本方針に定める地域包括ケアシステムの深化、推進における認知症施策を総合的に推進していくための計画として位置づけるものであります。その上で本プランには国の方針に沿って認知症の人やその家族の声を幅広くお聞きしながら、必要な施策の柱を定めたところであります。具体的には、１、認知症の正しい理解と認知症予防の取り組みの充実、２、認知症の状態に応じた医療、介護等の適切なサービスの推進、３、認知症の人と家族への支援の推進、４、認知症の人とその家族に優しい地域づくりの推進の４項目であり、この柱に基づく施策を総合的に推進することにより、市民が認知症を正しく理解し、全ての認知症の人が安全、安心な生活を送ることができる状態を目指すことといたしてございます。本プランに基づく今後の取り組みとして、まず当市ではこれまで認知症関連の施策を推進するため、認知症の早期発見、早期支援を目的に活動を行う認知症初期集中支援チームを設置し、体制を整えるとともに、認知症の人と家族への支援を推進するため、すこやかサロンや認知症カフェを28の地域自治区単位で開催しているところであります。また、地域における取り組みとしましては、認知症サポーター養成講座を町内会や放課後児童クラブ、老人クラブなどを対象に開催し、本年１月末現在２万453人を養成しており、次年度以降も毎年2,300人ずつ認知症サポーターを養成していくことといたしてございます。さらに、新たに認知症の人とその家族に優しい地域づくりを推進するため、介護保険事業者や地域の協力を得ながら認知症徘回模擬訓練を実施するなど、地域に根差した取り組みを行うことにより、地域において認知症の人を支える支援策を検討していただく機会を設け、より多くの方々の参加、体験につなげてまいりたいと考えております。本プランに基づくこれらの施策を推進することにより、住みなれた地域で自分らしく生活することができる地域づくりの取り組みをより一層推進してまいります。　　次に、財政調整基金残高の見通しについての御質問にお答えをいたします。私が平成21年11月に市長に就任した際、その年度末の財政調整基金残高は約30億9,000万円でありました。こうした状況に強い危機感を覚え、財政健全化を中心に累次の行政改革の取り組みを進めた結果、第２次財政計画の計画初年度であります平成27年度末時点では146億円余りの財政調整基金を確保したところでもございます。その後、平成28年度から実質単年度収支が赤字に転じ、財政調整基金の残高が減少基調で推移するなど、改定前の財政計画において想定いたしました歳出超過の構造が顕在化する中、このたびの第２次財政計画の改定に当たりましては持続可能な行財政基盤の構築に向けて、計画の最終年度となります平成34年度において収支均衡が図られている状態を目標に調整作業を進めてきたところであります。最終的には、第６次行政改革の取り組みや事務事業評価の結果に基づく見直しにより一定の改善が見込まれるものの、計画期間を通じて収支不足を財政調整基金から繰入金で賄う構造が続くことになり、平成34年度では７億8,000万円余りの財源不足が生じるとともに、財政調整基金の年度末残高も51億3,000万円余りまで減少する見込みとなっているところであります。この主な要因は、歳入において実質的な普通交付税が一本算定への移行などに伴い、改定前の計画よりも大きく下振れしたこと、また歳出では国が推し進める働き方改革や子供、子育て支援、女性活躍などの関連施策の推進に伴う需要の増加や、高齢化の進展に伴う介護保険や後期高齢者医療の各特別会計への繰出金の増嵩が見込まれ、今般の各種の見直しによる経費削減効果をもってしても、なおこれらの影響額を吸収できなかったものでございます。このため、今後とも各年度の収支不足額の圧縮に向けた取り組みが必要と考えており、歳入では国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却、貸し付けを初めとした自主財源の確保を図るとともに、歳出においては第６次行政改革のうち効果を見込んでおらない取り組み、具体的には第三セクターの経営健全化と一部を除く施設の再配置でありますが、こうした取り組みについて市民の皆さんに丁寧に説明をし、また理解を得ながら早期に効果が発現できるよう努めてまいります。このほか、事務事業の不断の見直しや予算編成過程での厳密な精査はもとより、予算の執行段階においても入札差金等を確実に留保し、決算剰余金の確保につなげるなど、さまざまな工夫、改善を重ねる中で収支不足額の圧縮を図ることにより極力財政調整基金の取り崩しに依存しない安定的な財政運営に意を用いてまいります。　　次に、議案第26号上越市行政組織条例の一部改正についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに山田議員へお答えいたしましたとおり、このたびの組織改編では多様な交流をより効果的に推進するため、産業観光部を産業観光交流部に改めるとともに、具体的な施策、事業を展開していくため、同部内の観光振興課を観光交流推進課に改めることといたしてございます。交流の推進に関しましては、これまでの取り組みを基調としつつ、今後国内外においてより多様な交流を推進していくことが交流人口の拡大、また市内への経済効果の波及、拡大など、実体面の効果をもたらし、市の発展に大きく寄与していくものと考えますことから、産業と観光、さらに交流を柱とする産業観光交流部と具体的な施策、事業を展開していく観光交流推進課を置き、第６次総合計画後期基本計画に基づく施策を総合的かつ一体的に展開することといたしたものでございます。 ○武藤正信議長　24番、江口修一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔江　口　修　一　議　員　登　壇〕 ◆２４番（江口修一議員）　それでは、再度２項目についてお尋ねをさせていただきます。　　大きな１番の（１）でございますが、上越市版エンゼルプランについてでございます。子ども・子育て支援総合計画は、子ども・子育て支援事業計画と子どもの権利基本計画の現行組織を整理、統合して設置するとしております。特に上越市子どもの権利に関する条例は、平成20年３月の市議会定例会で可決されました。なぜこの条例が必要なのかに対して、上越市は子供の虐待やいじめ、子供を取り巻くさまざまな課題に対して、より主体的に取り組む必要があると考えているとしております。昨今の報道でありますが、多くの幼い命が今も虐待によって奪われている現実があります。わずか５歳の女の子が死の間際につづったノートには日本全体が大きなショックを受けました。しつけと体罰、しつけと虐待、その境がわからない、しつけがされてない子供が大人になっております。核家族化された中でそれをとめようとする祖父母がいないのも現実であります。子供の命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。先般の所管事務調査の中で、上越市のアンケートでありますが、上越市子どもの権利に関する条例の内容がわからない、そのものを知らないと答えている人がほとんどであります。また、ショックでもある回答もありました。家は心がほっとする場所かについての全体の１割がほっとしないと答えております。やはりこれはなぜであるかも今後調べることが大事ではないかと思います。また、自分の将来に明るい希望を持っているか、自分には将来の夢や目標があるかについても２割前後がそう思わないとしております。そのような子供がいるということを重く受けとめ、事件や事故があってからでは取り返しのつかないことになってしまいます。市長、この辺も解決できる、理解できる上越版エンゼルプランにしていただければと思いますが、再度お聞きするものであります。　　もう一つでありますけれども、財政問題でございますが、これはちょっと難しい問題であります。新潟県も知事が申すように逼迫している状態であるということで、今回の２月定例会でも県連の幹事長の元議長さん、代表質問で２度の再質していらっしゃる。今後県や上越市だけでない、地方の自治体にはこれはもう重要課題となってくると私は思っております。この（３）の第２次財政計画でありますが、市長は35年度以降において、財政収支の均衡のめどがついている状態を目指すことを基本に行政改革の取り組みとして５つの基本方策、行政運営手法の見直し、歳入確保の推進、公共施設の適正管理の推進、三セク等の経営健全化の推進、効果的、効率的な組織体制の推進を掲げ、職員一丸となって取り組みを進めるとしております。平成34年度の実質的な収支額が、今もおっしゃいましたけども、7.8億円のマイナスであったり、財政調整基金年度末残高が51億、災害時での対応がある場合には心もとない金額ということで説明が先般ございました。その中でも今回総務省の自治体戦略2040構想で、ＡＩ活用での新業務の効率化も視野に入れていただきました。施設の再配置、事務事業の見直しを早期に今発現されれば、行革市長でありますので、この平成35年度以降、どれぐらいかはっきり言えないかもしれませんけども、数年先まで安定した収支均衡を見通せるのではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。再度御答弁をお願いしたいかと思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　江口議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　１点目の上越市子ども・子育て支援総合計画であります。これは、国が求めた福祉の計画と権利条例に基づく子供の計画を総合的にまとめながら、そこにはいじめ、虐待を含めてしっかりと整理をして、それぞれの対応をつくっていきたいというのが今回の計画であります。まさに今お話があったように、親御さんが自分の子をあやめる、また子供が学校に行っても阻害され、そしてまた自分で自死してしまうという本当に痛ましいことが起きています。しかし、この社会も、こういう社会が我々の社会であります。そして、またその社会をつくってきたのも我々かもしれません。そういう中においてきちっとした対応をしていくには何があるかといえば、一人一人の学びがあり、そして教育がありということにもなるんだと思いますが、いずれにしてもそういう状況が今現在ある。こうすればよかった、ああすればよかったでは解決しませんので、そのことをしっかりと認めながら、我々の社会がそういう社会であるということを一人一人が認識する中で取り組んでいく必要があるのだろうというふうに思っています。人に注意をすることもなかなかできないような状況でありまして、具体的な例をお話ししますと、先般私職員と一緒に県外の食堂に入ったんですが、お昼入りましたら、入って待っていましたら、そこに若い夫婦と子供さん２人が入ってきました。まだ食堂で水が出る前に、コップの水を店員さんが運ぶ前に座った親御さん２人はすぐスマホを出しながら２人でそれぞれのものをやっている。子供さんは、全くそのことをわかりませんから、そこにある箸箱をひっくり返したり、ようじをひっくり返したり、そういう状況があって、それでもやめないというぐらいだけど、まだこうやっている。我々の社会は、そのときにやめたほうがいいよという言葉の勇気のない私自身も恥ずかしいことだと思いますけれども、そういう社会が我々の中で平気な社会だろうと。前もお話ししたこともありますけれども、東京の地下鉄で小さな子供が、本当によちよち歩きしてきた子供が地下鉄のドアが閉まりそうなところ、電車のドアでなくて、外側のドアが閉まりそうなときにちょこちょこと行ってそこに入りそうになったから、危ないから危ないといって私は声をかけて、その子供を押さえようとしたら、裏から何するんだ、そんなことするんじゃない、さわるんじゃないと、こういう大きな声で、誰のことを言っているのかと思ったら私が怒られていたんです。そういう状況が日常茶飯事とは言いませんけれども、我々の社会には存在するということ、そのようなことを考えると計画づくりは単なる目的ではないわけです。その計画に基づいて真にそうやって自分の子供、そして学校におけるいじめ、または社会における、地域におけるいろんな差別、区別。人権を大事にする。そのことが先ほどお話しした共生社会の、外国人との共生の社会づくりにもつながることでありまして、我々がそういうことを現実の社会として、人ごとでなくて自分たちのこととしてしっかりと捉えながら取り組んでいく。これは、計画をつくりながら市民一人一人に訴え、そして我々が効果的な施策を展開をしていきたいというふうに思っているところでありますので、ぜひまた御理解と御協力をいただきたいと思います。　　２番目の財政問題であります。10年間、21年の11月に市長にさせていただいてからそのことを取り組んできました。結果的に取り組んできたことが間違っていなかったなと思う反面、やはり予定どおり、あのとき10年先を見越して、15年先を見越して考えたことがやっぱりまだ変わっていないなというのが私の率直な実感であります。34年にまだ財政の収支不足が７億8,000万あるという状況、51億余しかものが残らないということ、財政調整基金が残らないということであります。昨年度の上越市の除雪費は37億8,000万でありました。除雪費で37億8,000万、３回も専決をさせてもらったということを考えますと、そこに大きな災害が出てくる。昨年の夏の干ばつもありましたけれども、洪水がある、豪雨がある、いろんなことがありますけれども、そのときに備えることができるかどうかという、そのことさえも心配しながら歩んできた10年間だったと私は思っていますが、この後の４年間、結果して毎年10億、来年、32年になると計画はたしか20億、19億、20億というのが２年間ぐらい続いて、34年には７億8,000万というふうに落ちつきますけれども、いずれにしてもこれは今計画づくりをした中ではある程度我々自身がスリム化し、そしてまた制度を見直しながら無駄を省いていくという取り組みでありますけれども、その中には先ほどお話ししたように、三セクについての対応がまだ入っていませんし、そしてまた公の施設の再配置についても基本的にまだ入っていません。こういうことも着実に努めることによって対応していくことになるんだろうと思っていますが、じゃ調整基金は幾らあればいいのかという議論になります。これも議論は今いろんな面で議論されると思いますが、先般新潟県知事の言をかりれば230億ぐらい欲しいと。何となれば当時の地震を含めて、災害に要したときの費用がそのぐらいかかったんで、緊急の災害のための備えとしては230億ぐらいの貯金が欲しいということでありますが、21年、22年になればゼロと、ゼロから230億までため込むということですので、我々もそのことをやってきたという思いでありますが、やはりなかなか難しいですけれども、34年までの間にきちっとした道づけをする。それには、やっぱり気持ちだけでなく、本当に実行する行政改革と言われるものが、取り組みが大事なんだろうというふうに思ってございますので、これもしっかりと市民の皆さんに丁寧に説明しながら御理解をいただく努力をして、そのことが市民の皆さんの将来的な不安につながらないような財政計画、また財政の運営ができるような取り組みをしてまいりたいと考えているところであります。 ○武藤正信議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５０分　再開 ○武藤正信議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　28番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２８番（近藤彰治議員）　すっかり春めいてまいりました。私ごとではありますが、毎日早朝マラソンをしております。きのういい天気でやっていたんですけど、やっぱり路面が凍っているんです。そこでしこたますってんころりんで、腰と背中、肩打ってしまいました。きょう体中湿布を張っております。皆さん方、春といっても侮ってはいけません。まだきょうまで２月です。あしたから弥生の季節となりますけど、よろしくお願いします。　　それでは、市民クラブの近藤です。会派を代表して、さきの通告に従いまして市長の所信表明及び議案などについて総括質疑をさせていただきます。提案理由の中でも述べられているように、この平成の時代におきましては平成の大合併やそれに伴って人口減少問題などが大きくクローズアップされてまいりました。５月１日からは元号が変わり、また新たな時代へと突き進んでいく、記録に残る、そして記憶に残る時代の幕あけとなります平成31年度予算編成であります。そのことを受け、我々議会、議員も心して理事者の皆さん方とともに市政発展のため、尽力することを誓いながら質問に入らさせていただきます。　　まず、大きな項目１点目であります。市長の所信表明を受けて、何点か質問をいたします。小項目１点目、第６次総合計画の後期基本計画の重点戦略についてであります。この第６次総合計画の位置づけとしては、平成17年の市町村合併の基本理念を踏まえて、当市の自治の基本的な理念やルールを定めた上越市自治基本条例に基づき策定した当市のまちづくりの最上位計画と位置づけられており、共通課題として人口減少の進行、世帯構成の変化、歳入歳出の不均衡を抽出し、将来の都市像としては「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」と、また重点戦略としては暮らし、産業、交流を掲げられております。この戦略の中において、今議会に提案された案件について質問をさせていただきます。　　アとして、暮らしの戦略のお年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化の中で、ふれあいランチサービス事業が拡充されたとありますが、平成30年度予算の目標では自己負担金の見直しに向けて検討するとしていましたが、31年度予算では前年と同額であります。前年の目標では、アセスメントに基づき、必要な人に適切にサービスを提供する。あわせて、事業の効率化、適切化が図られるよう、新しい仕組みづくりや自己負担金の見直しに向け検討を進めるとしております。新しい仕組みづくりにはある程度理解いたしましたが、自己負担金の見直しに向けた検討については、今ほども申し上げましたが、前年と同額であります。自己負担金についてはどのように検討なされたのかをお聞きしたいと思います。　　イ、産業の戦略の生きがいを持って働けるまちづくりの中で、今後の国際交流のあり方に関する調査、研究を新規事業として行おうとしておりますが、その内容や目的、今後の進め方についてお聞きしたいと思います。目的などを要約すると、地域経済の活性化や人材確保を含む総合的な地域政策の視点から、今後の国際交流のあり方に関する調査、研究を開始します。平成31年度は、外国人材の受け入れとそのために必要とされる環境、条件を国内外において調査し、今後の施策などの検討につなげていくと当初予算の概要版にて説明されていますが、具体的にどんなことをやるのかお示しください。　　ウ、交流の戦略、ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備の中で、オーストリア・リリエンフェルト市友好交流訪問事業が新たに予算化されています。その具体的な内容についてお聞きしたいと思います。目的においては、日本とオーストリアの友好150周年を機に、スキーを縁とした姉妹都市のオーストリア・リリエンフェルト市との友好関係をさらに発展させるため、市民団体とともに訪問し、交流を図りますと。目標は、リリエンフェルト市と当市の交流がスキーを契機としたものであることをお互いに改めて確認するとともに、今後の１本づえスキーの継承に向けた相互の理解を図ることによってさらに友好関係を発展させるとしております。実施内容については、レルヒの会とともにリリエンフェルト市長を表敬し、スキー関係者との交流を図る。レルヒ少佐顕彰会、レルヒ祭など当市における取り組みを紹介するとしておりますが、自身が議員になった平成８年からの訪問は今回で３回目になると記憶しております。それ以前もあったかもしれません。その点も踏まえて、この事業について具体的に予算も含めた内容についてお聞きしたいと思います。　　小項目２点目、地方創生における上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＵＩＪターンとまちの拠点性の分野について、当市での暮らしの魅力発信や移住相談を行う移住インフルエンサー。インフルエンザではございません。影響力を与える人や移住・定住コンシェルジュ、当市を訪れ、かかわりを深めてもらう機会としてのふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーの具体的な内容などをお聞かせください。この中で最近よく耳にするインフルエンサーについての、今ほども私申し上げましたが、解説も必要ではなかったのではないでしょうか。この質問については、山田議員も先ほどお聞きいたしております。　　小項目３点目、新年度の行政組織についてであります。来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、当市でも体育課を改め、スポーツ推進課と改めたのは周知のとおりであります。新年度においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの推進とスポーツ活動のさらなる活性化を図るため、スポーツ推進課内のオリンピック・パラリンピック推進係を拡充し、オリンピック・パラリンピック推進室を設置しようとしております。この名称においては時限的なものなのかをまずお聞きします。また、東京オリンピック・パラリンピック終了後もこの名称を継続して使用していくのかもお聞きいたします。　　続いて、大きな項目２点目、議案第１号平成31年度上越市一般会計予算についてであります。小項目１点目といたしまして、財政調整基金についてであります。これも先ほど江口議員が質問なされておりました。平成29年度決算、平成30年度末の見込み、平成31年度当初予算のそれぞれの財政調整基金残高が減少の経緯をたどっております。また、別の資料では平成34年度末では51億円とし、平成35年度以降は枯渇のおそれもあると危惧いたしております。新潟県におかれましても、この財政調整基金も枯渇のおそれがあると県会でも指摘されております。このことなどを受け、上越市の財政調整基金残高の今後の見通しなどをお聞かせください。　　小項目２点目、雇用対策事業のインターンシップ促進事業についてであります。この事業の目的としては、市内企業などへの若者の就労、定着を図るとしておりますが、この事業によってどのような効果を見込んでいるのかをお聞きいたします。新規事業としては、上越市インターンシップ受入促進事業助成金であり、市内事業者がインターンシップの受け入れに際し、参加学生に支援した経費の一部を助成するものとしており、対象要件としては市内事業者が実施するインターンシップに大学生などを連続２日以上受け入れ、学生へ基準額以上の支援を行っていると記されております。いかがでしょうか。　　小項目３点目、中学校学習指導支援事業において部活動指導員をモデル校に配置し、教員の多忙化解消と部活動運営の円滑化に取り組み、その効果について検証を行うとしておりますが、その具体的な内容について明らかにしていただきたいと思います。目的はある程度理解するのですが、目標においては休日に単独で練習を指導し、かつ大会の引率や監督も担当できる部活動指導員を試行的に配置し、教員の多忙化解消と部活動運営の円滑化に取り組むとともに、その導入効果について検証を行うとしており、実施内容においては市内１中学校をモデル校に指定し、部活動指導員を１人だけ配置すると。配置に当たっては、顧問が複数配置されていない部や、顧問の時間外勤務が月60時間を超えているなどの状況を考慮してモデル校を決定する。また、任用に当たっては教員免許状を有する者、または教員を退職した者、日本体育協会公認スポーツ指導者制度の競技別指導者資格を有する者、外部指導者の経験を有し、校長の推薦により教育長が許可した者のいずれかとすると具体的に示されておりますが、幾ら試行的な事業であっても果たしてサンプル的に検証ができるのか危惧しているところであります。払拭を払いのけるような答弁を期待いたしております。　　最後の質問となります。大きな項目３点目、議案第７号平成31年度上越市地球環境特別会計予算についてであります。予算説明では、風力発電事業について適切な管理運用に努めるとともに、１号機を除く３基の風力発電施設の民間譲渡に向けた取り組みを進めていくとしております。また、事務事業評価の結果においても平成31年度末をもって全ての風力発電施設の停止と特別会計の廃止、民間譲渡に向けた取り組みを進めるとしております。計画どおりに進まなかった場合においてはどのような取り扱いになるのかお聞きしたいと思います。ちなみに、当市にある４基の風力発電施設のうち、直江津港南埠頭のみなと風車公園にある１号機は2001年３月に設置され、2018年、昨年の２月には耐用年数を迎えて廃止とされております。また、三の輪台にある２号機は2002年に設置、３号機は2003年に設置され、名立区のうみてらす名立機も2003年に設置されており、2019年には２号機、2020年には３号機とうみてらす機が順次耐用年数を迎えるとし、市としても廃止する方針だとされております。このことなどを考慮しての御答弁よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　近藤議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、第６次総合計画の後期基本計画の重点戦略に関し、暮らしの戦略のうち、ふれあいランチサービス事業についてのお尋ねにお答えをいたします。ひとり暮らしの高齢者等を対象に実施しているふれあいランチサービス事業は、管理栄養士が高齢者向けに工夫したメニューをもとに、専門の宅配弁当事業者が弁当を調製し、利用者へ直接手渡すサービスであり、本年１月末現在で413人が利用されているところでございます。また、弁当を配送する際は当該事業者協力のもとで安否確認を行うなど、ひとり暮らしの高齢者が健康で自立した生活を送るために必要な支援にもつながっているところでございます。一方でこの事業には地域間における実施内容等にばらつきがあり、合併前15区と柿崎区は週７日配食しているものの、他の12区では配食日が週２日から週６日の配食となっており、サービスが均一となっていないこと、また委託事業者によって弁当の実費相当額としている御飯、おかずセットの単価が900円を超え、自己負担金400円を大きく上回る高額な単位となっていること、さらに中山間地域における配達価格が高い区では1,000円を超えているなどの現状にあります。こうした状況の中、委託料が高額となっている地域を担当されている事業者から本年度をもってこの事業から撤退したいとの申し出があったところでもございます。これを受け、市では現在複数の民間宅配弁当事業者が本事業と同様のサービスを提供されていることも踏まえた上で、当該の民間宅配弁当事業者を対象に中山間地域における毎日の配食が可能であるかなどの聞き取り調査を行いました。その結果、毎日の配食に加え、現行の単価に比べ低価格で提供できることも確認できましたことから、平成31年度以降の本事業の拡充に向け、配達ルートなどを考慮し、合併前15区と柿崎区を除く12区を６つのエリアに区分した上で、より低廉な価格を提示した事業者を選定するなど、安定的、持続的なサービスの提供体制を整えたところであります。また、自己負担金につきましては平成11年度から据え置きとなっていることもあり、このたびの事業の見直しに当たり検討を行ったものの、全市域においてサービスの均一化が図られ、さらに弁当の実費相当額にかかる費用が抑えられましたことから、現行の額で据え置くことといたしたところでございます。引き続き、新年度以降新たに参入される事業者の実施状況も確認、点検しながら、中長期的な視点で本事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。　　次に、産業の戦略のうち今後の国際交流のあり方に関する調査研究についての御質問にお答えをいたします。当市では、これまで主に海外の姉妹都市、友好都市との交流を軸とする国際交流を進めてまいりましたが、近年はこれらに加え、北前船寄港地フォーラムを契機とする中国・大連市における商談会などの経済交流や、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンとしてのドイツとのスポーツ、文化交流、さらには新水族博物館うみがたりの開館に伴うマゼランペンギンの血統管理や環境保全に関するアルゼンチンとの交流など、表敬や親善とは異なる新たなつながりを軸とした海外交流を展開しているところでもございます。一方、市内企業におきましても経済のグローバル化に伴い、海外への販路拡大や工場進出、外国人材の受け入れなど、海外とのつながりを求める動きが年々高まりを見せているものと承知をいたしてございます。特に外国人材に関しましては、国において深刻な労働力不足への対応として、本年４月の改正出入国管理法の施行により、今後５年間で新たに34万人の受け入れを計画していることは御案内のとおりでございます。また、当市におきましては今年度に策定いたしました第６次総合計画の後期基本計画において、人口減少、少子高齢化の進行がもたらすまちづくりや各種産業における担い手不足への対応を喫緊の課題と捉える中で、移住者や外国人を含む担い手の確保や、多文化共生の取り組みなどを強化することといたしました。このような状況を鑑み、地域経済の活性化や人材の確保、多文化共生社会の推進など、総合的な地域政策の視点から海外とのつながりを検討することが肝要と捉え、このたび創造行政研究所において今後の国際交流のあり方について調査研究を行うことといたしたものでございます。　　平成31年度におきましては、国の動向や市内の労働力不足の状況を踏まえて、外国人材の受け入れを切り口としながら調査研究を進めてまいりたいと考えており、具体的には、近年外国人材の主要な輩出先の一つとして注目されております東南アジア地域において人材の送り出しの現状や可能性に関する調査を行うとともに、市内企業の進出の可能性などの調査を行うことといたしております。あわせて、外国人住民に対する先進的な取り組みを行っている国内の自治体に対する訪問調査なども計画しているところであります。もとより、外国人材の受け入れについては、原則的にそれぞれの企業の経営判断においてなされるべきものではありますけれども、市といたしましては労働力不足への対応のみならず、活力ある地域づくりに向けては、もはや外国人材の受け入れは不可欠であるものと捉えており、市内を就業地として、また居住地として選んでいただけるよう、外国人材の受け入れの実績や関心を持つ市内企業等にもお話を伺いながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。そして、本調査の研究結果を関係部局と共有する中で、外国人材の受け入れに必要な具体的な施策を展開していくとともに、外国人材受け入れ以外の国際交流のあり方に関する検討課題についても調査研究を行ってまいりたいと考えています。いずれにいたしましても、これからの時代に求められる国際交流は儀礼的なお付き合いではなく、お互いが、また市民や企業が交流を通してまちの活性化や経済的なメリットなどにつながるような交流が必要であるものと捉えており、本調査研究を通じて持続可能な国際交流のあり方を見出してまいりたいと考えております。　　次に、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＵＩＪターンとまちの拠点性分野の移住の取り組みについての御質問にお答えをいたします。さきに山田議員へお答えいたしましたとおり、移住、定住に向けた諸施策につきましては市内外の人材が当市に目を向け関係をつくり、さらには定着して地域に新たな活力を生み出すことにつなげる取り組みであり、まちづくりの人材育成と確保を進めていくために重点的に予算を配分いたしました。その具体的な取り組みとして、平成31年度は移住希望者の意識や興味の段階に応じ、移住検討の端緒となる情報発信や地域との交流、さらに移住者の定着に向けた支援を強化することとしております。移住インフルエンサーは、当市在住の先輩移住者が地域の魅力や暮らし等の情報を定期的にＳＮＳ等で発信する事業であります。また、上越市ふるさと暮らし支援センターの相談、支援機能を充実するために、仕事や住まいの情報提供から移住後の地域の皆さんとの関係づくりまで対応する移住・定住コンシェルジュを配置いたします。ふるさとワーキングホリデーは、都市部の人たちが一定期間当市に滞在し、農家や酒蔵、スキー場など当市の特色ある事業所で働いて収入を得ながら地域の皆さんと交流する事業であり、同様に当市の暮らしを体験していただく移住体験ツアーとともに多くの人に当市を知って関係をつくっていただくことを目的としているところでございます。さらに、当市における就業の後押しや安心して子供を育てる環境の充実を図る事業など、各部局の多様な施策を総合的に展開することにより選ばれるまち、住み続けたいまちとして当市の価値を評価する人が増加するとともに、地域の未来をともに担っていく有為な人材が集まり、定住へとつながっていくものと考えております。　　次に、新年度に新たに設置するオリンピック・パラリンピック推進室の名称のあり方等についての御質問にお答えいたします。当市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に関し、平成27年10月に官民一体となった上越市合宿招致委員会を設置するとともに、その後平成28年１月には国が推進しているホストタウンの取り組みにドイツを相手国として登録するなど、さまざまな招致活動を進めてきたところであり、さらにドイツ体操チームの事前合宿の招致決定を初め、パラリンピック柔道チームの合宿受け入れやドイツ文化講演会の開催、各種ＰＲ活動など、ホストタウンとしての実績も重ねてきております。東京オリンピック・パラリンピックの開催が来年に迫る中、この世紀の祭典を市民が身近なものとして感じられますよう、市といたしましてもホストタウンとしての取り組みをさらに加速させ、合宿招致国を迎え入れる機運の醸成を図るとともに体制の整備を進めてまいります。あわせて、この機会を捉えて、市民のスポーツに対する興味や関心を喚起し、スポーツ活動のさらなる活性化を図るさまざまな事業に取り組んでいくことといたしておりますことから、このたび教育委員会事務局スポーツ推進課内のオリンピック・パラリンピック推進係を拡充し、同事務局にオリンピック・パラリンピック推進室を設置することといたしました。なお、組織の名称につきましては、この組織は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな取り組みを着実に実施することを目的に設置するものでありますことから、現時点ではその終了を一つの区切りと考えているところでございます。　　次に、議案第１号平成31年度上越市一般会計予算に関し、財政調整基金残高の今後の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。このたび改定した第２次財政計画においては、改定前の計画と比べ収支不足額、財政調整基金残高、実質公債費比率、将来負担比率のいずれの数値、指標とも改善しておりますけれど、引き続き各年度の収支不足額を財政調整基金からの繰入金で賄う見通しとなってございます。このうち当該基金の各年度末残高は、さきの総務常任委員会所管事務調査で御説明いたしました財政計画の改定版に記載のとおりでございますけれども、改めて申し上げますと平成31年度で100億9,467万2,000円、32年度で78億1,705万9,000円、33年度で59億1,819万7,000円、34年度で51億3,529万円としておるところでございます。財政調整基金が果たす役割は、通常収支での財源不足への活用だけではなく、近年の異常気象等に伴う大雨や大雪、頻発化、また激甚化する災害など、不測の事態への臨機な対応財源といった一面もあわせ持っておりますことから、一定規模を確保していくことが必要と考えております。そのような認識のもと、さきの江口議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、今後とも収支の均衡を見据えた各種の取り組みを着実に実行し、各年度の収支不足額の圧縮を図ることにより、計画以上の残高を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　　次に、インターンシップの促進事業の効果についての御質問にお答えをいたします。インターンシップは、就職を目指す学生が企業での就業体験を通してみずから新たな学習意欲を喚起するとともに、主体的な職業選択の意識を高め、社会人としての基礎的な力を向上させる重要な機会であります。また、企業にとってもあらかじめ業務内容を理解した就業意識の高い学生の採用や、いわゆるミスマッチの防止など、円滑な人材確保を行う上で効果の高い取り組みとなることに加え、これに関与する社員がみずからの仕事を学生に語り、未来を担う人材育成に貢献する中で改めて仕事のやりがいや会社への誇りを感じ、それが企業の活力向上にもつながるなど、参加する学生と受け入れる企業の双方に有益な取り組みであります。人口減少と少子高齢化が同時進行し、将来的にさらなる労働力人口の減少が見通される当市にとりまして、将来にわたり安定的な企業活動を継続し、地域社会の活力を維持していくための取り組みが不可欠であり、市内企業におけるインターンシップが普及、拡大することは大学進学等を機に市外へ流出する若者の市内回帰を含め、若者の市内就労、定着につながる点において重要と考えております。こうした認識のもと、当市は企業や関係団体と連携を図りながら、インターンシップの促進に向けた取り組みを強化しており、以下、その具体的な内容を申し上げます。まず、平成27年度から雇用政策に取り組む専門の職員を担当課に配置し、学校や企業への訪問を通じてインターンシップの取り組み状況を把握しながら、実施の働きかけを行うとともに、パンフレットやホームページ、ＳＮＳを通じて積極的に取り組む企業、これから取り組みたいと考えている企業の情報や働いておられる方々の経験談、仕事の様子など、取り組みに役立てていただける情報を広く発信してきております。さらに、企業に向けた学生を受け入れる際の具体的プログラムづくりなどの研修会を開催するなど、学生と企業の双方からインターンシップに積極的に取り組んでいただけるよう意を用いてきているところでもございます。　　また、これまでの大学担当者への訪問、聞き取りを通じて、実際のインターンシップにおいては一部では学生が参加するための交通費や宿泊費などを企業が支給しているケースがあるものの、そうした対応がとられない場合には学生に参加したい意向はあっても経費負担が障壁となることが少なくないとの現状も見えてきたことから、平成31年度は市内企業がインターンシップの参加学生に対し、その負担軽減のために一定以上の金銭的支援を行った場合に市が当該企業に助成金を交付する制度を新設し、市内企業におけるインターンシップの促進に取り組んでまいりたいと考えています。言うまでもなく、インターンシップの取り組みは学生の当該企業への就職や当市への定住を直接促すものではありません。インターンシップは、これから社会に羽ばたこうとする若者が就業体験を通じてみずからと向き合い、働くことへの理解を深めたり、自身の将来や人生に思いをいたすことなどを通じて、社会人として好スタートを切るための自信と力を養う場を提供する取り組みであり、かけがえのない若者に未来を託し、育んでいこうとする思いに基づくこうした取り組みは少子化とともに労働力人口の減少が進む我が国において社会的な要請でもあると考えています。市内企業の皆さんが多忙な業務の中で、インターンシップを受け入れることに伴う負担は決して少なくないものと承知しているところでございますけれども、今ほど申し上げました趣旨を多くの市内企業の皆さんと共有し、事業に御賛同いただき、若者を育み、みずから育つ企業が集まる上越市として一体となって若者たちへメッセージを送ってまいりたいと考えているところであります。　　次に、議案第７号平成31年度上越市地球環境特別会計予算に関し、事務事業評価の結果を踏まえた風力発電事業の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。新エネルギー、自然エネルギーの重要性を市内外にアピールし、地球環境問題に対する意識啓発を図ることを目的に設置した風力発電施設につきましては、たび重なる落雷の被害や経年劣化に伴う故障により、運転停止の状態が恒常化しており、安定的な売電収入の確保も見込めなくなっております。このような状況の中、直江津みなと風車公園内の１号機が昨年末に耐用年数を超えたことから、市は同施設の運用を停止いたしますとともに、三の輪台のいこいの広場に設置している２号機、３号機及びうみてらす名立の計３施設につきましても順次停止する予定といたしたところでございます。こうした経緯を踏まえ、このたびの事務事業評価におきましても、この３施設について改めて検討を行い、その結果、いずれの施設も収支改善は今後とも見込めないことから、平成31年度末をもって停止するとともに、有効活用の観点から民間譲渡の可能性を検討し、取り組みを進めていくこととしたものでございます。なお、民間譲渡に至らない場合においても事務事業評価に基づき、平成31年度末をもって全ての風力発電施設を停止いたしますとともに、発電事業を目的とした特別会計を廃止し、一般会計において維持管理をしてまいりたいと考えています。　　私からは以上であります。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　私からも近藤議員の総括質問にお答えいたします。　　まず、第６次総合計画の後期基本計画の重点戦略に関し、オーストリア・リリエンフェルト市友好交流訪問事業についての御質問にお答えいたします。今から108年前、明治44年にここ上越市でレルヒ少佐により伝えられた１本づえスキーは、軍関係者のみならず、当時の市民に積極的に受け入れられ、この地にスキー産業やスキー文化が花開くとともに、我が国のスキー文化の礎となって全国へと広がる端緒となり、今日に至っているところであります。リリエンフェルト市は、レルヒ少佐にスキーを教えたアルペンスキーの創始者と称されるマチアス・ツダルスキー氏がそのスキー術を完成させた地であり、当市はレルヒ少佐により日本で初めてスキーが伝えられた日本スキー発祥の地であるという縁から、1981年、昭和56年に姉妹都市提携を結んだのが両市の交流の始まりであります。その後レルヒ少佐の顕彰と１本づえスキー術の伝承に取り組んでおられるレルヒの会の皆さんや地元中学生、市民、行政や市議会の関係者も含めた訪問団による相互交流を重ね、これまで約40年にわたり友好を深めてまいりました。このような経緯を経て、昨年９月にはリリエンフェルト市のラーベンバッハー市長やオーストリア・テレマークスキー協会会長が来越され、レルヒの会の皆さんとスキーを通じた交流や意見交換を行うなど、レルヒ少佐がつないだ両市のきずなを確認したところであります。その後本年１月、ラーベンバッハー市長から日本とオーストリアの国交樹立150周年を機に、上越市長及びレルヒの会の代表者を５月から６月の間にリリエンフェルト市へ招待したいとの正式な御案内をいただいたことから、今回の訪問を計画したところであります。このたびの訪問では、これまでのスキーを縁とした友好関係をさらに発展させるとともに、３年後の2022年に中国の北京で開催される冬季オリンピックを当市が日本スキー発祥の地であることを広く発信する好機と捉え、近代スキー術を完成させた地であるリリエンフェルト市と連携した取り組みの可能性についても意見交換をしながら交流を深めてまいりたいと考えております。　　次に、議案第１号平成31年度上越市一般会計予算に関し、部活動指導員のモデル校への配置についての御質問にお答えをいたします。部活動指導員は、学校における部活動の指導体制の充実を図るため、平成29年に学校教育法施行規則に新たに規定されたものであり、その職務は中学校、高等学校等において校長の監督を受け、指導員単独で部活動の技術指導や大会への引率等を行うことが可能とされています。当市の中学校の部活動の現状につきましては、現在22の市立中学校において209の部が活動している中で、とりわけ運動関係の部活動においては、顧問の複数配置ができていない状況や競技未経験者が顧問を担当している状況があり、教育委員会ではこれらに対しスポーツ推進課所管のスポーツ活動サポート事業により外部指導者の活用を進めておりますが、外部指導者の活動範囲はあくまで顧問による指導、引率のもとでの技術的指導に限られております。このような中、三和区においては生徒が地域スポーツクラブに所属し、平日の活動は学校管理下の活動として教員が指導に当たり、休日の部活動や練習試合、大会等においてはスポーツクラブ指導員から指導を受けることで部活動運営の円滑化を図るなどの事例も生まれてきております。また、県強化選手の指定等を受けた児童生徒で競技力向上を望む児童生徒には部活動を理由とした校区外通学を許可する配慮も行っております。さらに、過度な部活動の抑制と教職員の負担軽減のため、上越市中学校体育連盟と上越市中学校校長会との申し合わせにより、１週間のうち平日の１日と土日のいずれか１日は部活動の休止日としており、市といたしましては部活動における諸課題に対し、これまで柔軟に対応してきているところであります。　　このような状況の中で、このたびの部活動指導員はこれまで課題となっていた指導員単独で部活動の技術指導や大会への引率等を行うことが可能となることから、部活動の指導と運営の円滑化を進めるだけでなく、教職員の負担感の軽減にもつながると認識しているところであります。一方では、部活動の技術的な指導はもとより、事故の防止を初め、生徒指導上への対応等、責任ある職務のため適切な人材の確保が必要とされること、また本来部活動は教員の指導のもとに行われる教育活動であることなどから、当市としては、まずはモデル事業として市内１中学校に部活動指導員１人を配置することといたしました。配置に当たりましては、外部指導者や地域スポーツクラブとの連携の状況、新年度の教員の配置などを勘案し決定したいと考えております。なお、任用につきましては、例えば教員免許状を有する人、または教員を退職した人や日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度の競技別指導者資格を有する人、外部指導者の経験を有する人などを想定しておりますが、配置を希望する学校と調整、協議の上、私が決定することとしております。教育委員会といたしましては、来年度のモデル校における導入の効果や課題を検証するとともに、引き続き学校現場での部活動の実態把握を行い、将来的な制度化を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上であります。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２８番（近藤彰治議員）　項目が９点ありますから、その中から精査しまして４点ばかり再度質問をさせていただきます。　　まず、上越市とリリエンフェルトの関係でございます。先ほどの質問の中で、私平成８年から市会議員になったんですが、平成10年前後ですか、私も訪問団として、議員では私と星野實先生が議員として訪問してまいりました。そのときは、多くの市民から公募をしたんです。スキー関係者も石倉先生などおいでになりました。今回、今の答弁の中をお聞きしますと、リリエンフェルトの市長さんからの要請だと、依頼だということをお聞きしました。また、平成18年ですか、ここもレルヒの会の会員の皆さん10名と中学生、スキーの選手３人、２月ですか、訪問しているんです。そのときも恐らく依頼があったのかなと思うんですが、ただ私が行ったとき、多くの市民から公募したと、そういう頭があるんです。そのときは、市民の負担が７割だった。我々、私と星野先生は補助は一切ないと、満額払って行ってきたんですが、そういう観点からおいて、どういう位置づけなのか、ちょっとそこのところを。今回もレルヒの会を主体にという、そういう要請みたいなんですが、何人規模で行くのかもちょっとわかんないし、それも答弁されていませんし、そういうことで金額的に429万6,000円ですか、盛られておりますけど、その点いかがでしょうか。　　それと、部活動の指導員についてお聞きします。今回指導員１人だけで、先ほども言いましたけど、検証できるのでしょうか。この指導員さん、何の専門かは私わかりませんけど、どうなんでしょうかね。予算的にも15万4,000円しか盛られていませんし、そういう点をちょっと危惧するんですが、その点いかがでしょうか。　　それと、今度は市長にお伺いしますけど、風力発電、１号機はもう廃止の途をたどっております。耐用年数も昨年２月で終了しております。２号機、３号機、あと名立機、これは今ほど市長が答弁されたように、一応耐用年数が終わって民間譲渡がだめだったら維持管理は一般会計によって維持していくんだというお話聞きました。ただ、売電収入が見込めないのになぜ民間譲渡なのかなと。もうある程度民間の方とお話しできているのか、そこちょっと疑問に残るところなんですが、そういう点はいかがでしょうか。恐らくもう今年度と来年度で２号機、３号機、名立機が耐用年数迎えます。そういう点においていま一度御答弁よろしくお願いいたします。 ○武藤正信議長　野澤朗教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育長　再質問にお答えいたします。　　大きく分けて２つでございます。１点目、リリエンフェルトの関係の御質問でした。答弁の中でも申し上げましたが、今回はきっかけがはっきりしてございます。リリエンフェルト市長さんが来られた。そして、また今回お帰りになったお気持ちとして、いろんな背景の中で市長宛てに親書を送られまして、具体的に市長とレルヒの会の方々でどうか来ませんかという招待、招請文書が来ました。その中には、やはり国交樹立150年を機会にスキーがオーストリアから日本にどうやって伝わったのか、もう一度振り返ってみるのもいいんじゃないでしょうかという文面も添えられて来たものであります。ですから、今回は今議員が御質問された市民が行ったり来たりするという交流ではなくて、市長さんの一つの発想の思いから招待をされ、それについて私どもの村山市長を初めとするレルヒの会の方も含め、それに応える形で行かれると。ただ、市長も今前段の今後の国際交流のあり方の中で答えられていたように、単純に表敬し合ったり、親睦するのではなく、さらにそこから一歩進めようということでございますから、このスキーというものを先ほどお話しした2022年の北京で、アジアの地であるときに我々上越がすぐ隣の日本でスキーが発祥したのは上越だよ、そしてそのアルペンスキーの礎がオーストリアから来たんだよということをまた広めていくのもいい機会ですねということで、特定目的を持った訪問だというふうに御理解をいただきたいと思います。少ない人数でお伺いをすることになろうというふうに思ってございます。　　それから、２つ目の部活動ですが、答弁の中でも少しお話ししましたけれども、上越市は今部活動について、例えば今問題になっている休日１回休むとかということも既に平成17年から子供たちが過度な身体的な運動にならないようというような視点から、休日１回、土日のうち１回、平日１回休みましょう、それから平日は２時間にしましょうということを決めたり、また先ほどもお話ししたように民間の方々、これは例えば体操もそうですし、バスケットもそうですし、御案内の陸上のはね馬もそうですし、今回中学生を引き受けてくださるようになりました。非常に民間のスポーツクラブの方々が中学生の指導を一生懸命やっていただいています。そこのすみ分けもしっかりできていて、中学校では部活でやると。その子供たちがお休みの日にスポーツクラブで練習すると。そのことが上手にできてきたまちだなと思っています。加えて、経験の少ない先生方への応援として、もとの体育課、今のスポーツ推進課から指導者を派遣する。これは１年に1,000回、延べ1,000人が中学校へ行って部活の指導をしています。そういうことを手順を踏んでやってきた上で、あと１点あるのはいわゆる校長先生の管轄下ではあるものの、顧問がいないときに活動できるこの制度、ここの一点が今までかなわなかった点であります。その点を今回の制度の中で国は新しい制度として認めた。今上越市がいろいろ組み立ててきたものの中の唯一その一点について、これをどう使うかという話です。ある意味でいえば、使わないかもしれないということの要素も含めながら、今の部活動の中で平日あるいは休日に顧問がいないときにこの１人が活動したときにどういうことが起きるのかということでございますので、今議員が１人でいいのかという御質問、逆に言えば１人にしてそこをしっかり見ていくということのほうが我々の感覚としては大事だなというふうに考え、このような整理をさせていただいたところであります。したがいまして、これから今お話ししたように、今の時間のことからもおわかりになるように、年間しっかりとついていただくという感覚ではありません。時間を指定しながら、休日の引率というのが果たしてその方だけでできるのか、平日の練習がその方だけでどうなのかということを見させていただく。その際には、間違いなく実際の制度上の問題は別にして、誰かがその活動を見守る必要もありますので、私は入り口としては１人で実験的に実施するのは、まさに逆に言えば少数でないとできない、そういう思考であるという判断でございます。 ○武藤正信議長　影山直志自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎影山直志自治・市民環境部長　風力発電施設の民間譲渡についての再質問にお答えいたします。　　民間譲渡につきましては、まずは１号機を停止する際にメンテナンス事業者とか発電事業者に打診を行っているところがございます。そのときは、経年劣化が進んで、国内にメーカーとして１台しかないところだったので、部品調達が困難などの理由で民間事業者から引き合いがなかったという形になっております。２号機、３号機、うみてらす名立機につきましては、これまでの間民間事業者からお話はあったことは実際ございますが、データ提供とか、そういうことをして事業化が難しいという判断をされております。ただ、担当課としてまだそうやって興味を示していただいているところがありますので、かなり難しいとは思いますが、民間譲渡に向けての取り組みを進めていきたいということでございます。 ○武藤正信議長　28番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２８番（近藤彰治議員）　大変失礼いたしました。先ほど再質問４つと言いましたが、１つ飛ばしました。スルーしました。再度質問させていただきます。　　ふれあいランチサービス事業についてなんです。先ほど市長の答弁の中で、前事業者が予算的に900円、1,000円だということで、その前事業者はここの今回の公募には応募しなかったということなんですが、それが今回公募した業者、何業者になっているかわかりませんが、今までどおり400円でやってくれると、本当に大丈夫なのかなと。本当にいいんです、うれしいことなんですけど、ただ安かろう、悪かろうになると本当にランチサービスを受けているお年寄りの皆さん、これがちょっと困るんじゃないかと思うんですが、その点について御見解をいただきたいと思います。 ○武藤正信議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　この福祉の高齢者に対する自立と見守りを含めたふれあいランチサービス、実は７年ぐらい前からこの見直しと徹底的、このことは確実に需要がふえてくる状況であるから、このことについての制度設計はしっかりしてほしいということで、６年、７年ぐらい前からこのことをずっと詰めました。しかし、地元では社会福祉協議会が、そしてまた民間の弁当会社が、そしてまた一部は農協もあったかと思いますが、そういうところでばらばらでつくっていただいた。そして配達するというときになると、配達料だけでも1,000円とか、本体が400円、500円なのに千何百円というような状況がずっと続いていて、そしてそれも一定の地域は７日間対応できるけれども、あとは２日とか３日とか、非常に制約があった。そういうことがあったことによって、私はこの６年、７年でやっとここまで来たなと思うんですが、毎回事業者にお願いしながらも少し廉価にならないのか、そして配達するときにうまいネットワークはないのか、いろんなことを検討してきたんですが、今回その中で多く弁当を提供していただいた事業者が勘弁してほしいといいますか、この事業についての採算性も含めて事業的に難しいというような話があって、そしてそれがある程度の規模を持っていたもんですから、このことについては、じゃあ抜本的に当初ふえてくるということを前提として考えたことに考えてみようというふうにして担当部局では取り組んでもらって、関係の内容を進めました。まさに栄養士がおられて、そして高齢者の栄養のバランス、そういうものは当然考えておられるわけですので、全体のものが１週間、希望によって配達できるということと、配達したことによっても全体のことになると廉価になるということを含めて、実際にはこの取り組みが高齢者の皆さんには非常に歓迎してもらえるんではないかなというふうに思っていますので、新しく年度がスタートしますが、参入する業者にはきちっとしたまたお願いをしながら、どこがとられるか、それはこれから決まってくると思いますが、この応募によって最終的な選択をして、お願いをするということになろうかと思いますので、少なくとも今までよりも高齢者の皆さんが待っておられるとすれば、そのサービスについては向上するんではないかと、またするというふうに思っているところでございます。 ○武藤正信議長　以上で本日の質疑を終了いたします。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　散会...